有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10020RR
東京エレクトロンデバイス株式会社 沿革 (2014年3月期)
1986年3月 | 東京エレクトロン株式会社の子会社で、機器のリースを主要業務としていた株式会社テル・データ・システムが資本金5百万円をもって東京都新宿区に当社の前身であるテル管理サービス株式会社を設立。建物及び建物付属設備の保守管理業務を開始。 |
1990年9月 | 社名を東京エレクトロン デバイス株式会社へ変更。同時に従来の業務を東京エレクトロングループ他社へ移管し、新たに外国製半導体を中心とする電子部品の販売を開始。 |
1990年10月 | 本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区 (現 都筑区) に移転。 |
1991年1月 | 東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システムから当社株式をすべて取得。 (同社の議決権所有割合は100%) |
1992年4月 | 大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設。 |
1994年10月 | 愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設。 |
1996年10月 | 東京エレクトロン株式会社から電子部品部門の富士通社製品販売事業を譲受け。 |
長野県松本市に松本営業所を開設。 | |
福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。 | |
1997年10月 | 東京エレクトロン株式会社から電子部品部門のモトローラ社製品販売事業を譲受け。 |
茨城県水戸市に水戸営業所を開設。 | |
1998年7月 | 東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲受け。 |
東京エレクトロン株式会社から岩手県江刺市、東京都府中市及び山梨県韮崎市の設計開発センターを業務移管。 | |
2000年5月 | 東京都立川市に立川営業所を開設。 |
東京都府中市の設計開発センターを本社に移転。 | |
2001年5月 | 岩手県江刺市の設計開発センターを仙台市青葉区に移転。 |
2001年10月 | 大阪営業所を大阪支社に組織変更。 |
2002年5月 | 埼玉県さいたま市中央区に北関東支社を開設。 |
宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設。 | |
2002年10月 | 山梨県韮崎市の設計開発センターを本社に統合。 |
2003年3月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。当社普通株式の上場に伴う新株発行により、東京エレクトロン株式会社の所有株式数の割合が減少。 (同社の議決権所有割合は69.6%) |
2004年1月 | 上海に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD. (現 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD.) を設立。 |
2004年12月 | 愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を移転。 |
2005年1月 | 香港に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD. (現 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.) を設立。 |
2006年1月 | 無錫に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (WUXI) LTD. (現 WUXI inrevium SOLUTIONS LTD.) を設立。 |
2006年9月 | 静岡県三島市に三島営業所を開設。 |
静岡県浜松市中区に浜松営業所を開設。 | |
2006年10月 | 東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継。会社分割による新株発行割当交付に伴い、東京エレクトロン株式会社の所有株式数の割合が増加。(同社の議決権所有割合は73.6%) |
東京都港区に赤坂オフィスを開設。 | |
東京都府中市に府中オフィスを開設。 | |
大阪府大阪市淀川区に大阪オフィスを開設。 | |
2007年2月 | 赤坂オフィスを閉鎖し、東京都新宿区に開設した新宿オフィスへ移転。 |
2007年3月 | 当社普通株式の売出しに伴い、東京エレクトロン株式会社の所有株式数の割合が減少。 |
(同社の議決権所有割合は55.4%) | |
2007年5月 | 宮城県仙台市青葉区の仙台営業所を宮城県仙台市宮城野区に移転。 |
2007年10月 | 京都府京都市下京区に京都営業所を開設。 |
2008年1月 | シンガポールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.を設立。 |
2008年2月 | パネトロン株式会社を設立。 |
2008年4月 | 東京営業所を閉鎖し、北関東支社に統合。 |
2008年8月 | 本社を神奈川県横浜市都筑区から神奈川区に移転。 |
エンジニアリングセンターを神奈川県横浜市都筑区に開設。 | |
2009年1月 | 府中オフィスを閉鎖し、エンジニアリングセンターに統合。 |
2010年4月 | 名古屋営業所を名古屋支社に組織変更。 |
兵庫県姫路市に姫路営業所を、広島県広島市南区に広島営業所を開設。 | |
福岡営業所を福岡県福岡市博多区から福岡県福岡市中央区に移転。 | |
2010年6月 | 名古屋支社を愛知県名古屋市中村区から愛知県名古屋市西区に移転。 |
2010年11月 | 神奈川県横浜市都筑区に横浜港北物流センターを開設。 |
2010年12月 | 北関東支社を埼玉県さいたま市中央区から埼玉県さいたま市大宮区に移転。(現 大宮支社) |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 | |
2011年1月 | 茨城県つくば市につくば営業所を開設。 |
2011年2月 | 大阪支社及び大阪オフィスを大阪府大阪市淀川区から大阪府大阪市中央区に移転。 |
2011年7月 | 神奈川県厚木市の本社第二営業部4グループを厚木営業所に組織変更。 |
2012年4月 | 栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。 |
株式会社アムスクからテキサス・インスツルメンツ社製品に係る販売代理店事業を譲受け。 | |
2012年8月 | 上海に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.を設立。 |
2012年9月 | ソウルに韓国事務所を開設。 |
2013年9月 | サンノゼにinrevium AMERICA, INC.を設立。 |
2013年10月 | 愛知県豊田市に豊田営業所を開設。 |
(注) 1 2014年4月1日付で宇都宮営業所は大宮支社に、姫路営業所及び広島営業所は大阪支社にそれぞれ統合いたしました。
2 東京エレクトロン株式会社は、当社株式の売出しによる所有株式数の減少により、2014年4月15日付で、当社の親会社からその他の関係会社になっております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02955] S10020RR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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