東京エレクトロンデバイス株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

「業績等の概要」に記載した事業環境等を踏まえ、当社グループでは次の事項を課題として取り組んでまいります。

(1)半導体及び電子デバイス事業

価格競争や為替変動等の外部要因はあるものの、既存ビジネスの充実や商権獲得等による事業規模の拡大を目指し、今まで以上に迅速な対応が可能となる業務プロセスの見直しを含め、事業環境の変化にも柔軟に取り組めるような機構改革を行ってまいります。
自社開発「inrevium (インレビアム) 」製品に対する品質管理等の徹底に努め、利益面の改善に向けては当連結会計年度に設立した北米の拠点活用やパートナーとの協業等により、inreviumビジネスの伸長と拡充を目指してまいります。

(2)コンピュータシステム関連事業

データセンター等のクラウド利用に対する企業のIT投資の拡大が予想されることから、クラウド関連市場において競争力のある新商品・新商材を導入していくことによって顧客の多様なニーズに応えてまいります。また、保守ビジネスでは体制の強化を加速していくことで、サポートサービスの充実を図ってまいります。

(3)その他の事業展開

既存ビジネスの伸長・拡大に加え、インターネットを通じたサービスの提供や環境・省エネ関連事業など、新たな市場開拓にも注力してまいります。また、これまで培ってきたビジネスでの経験を活かしつつ、事業上のリスクを把握・検討した上で今まで取扱いのなかった事業分野への参入も図ってまいります。

(4)コーポレート・ガバナンス

当社株式の売出しによる株式保有比率の低下に伴い、2014年4月15日付で当社は東京エレクトロン株式会社の連結子会社から持分法適用関連会社という位置付けに変更となりました。従来以上に独自性を高めた成長戦略を構築していくためにも、社外取締役の増員等をはじめとしたガバナンスを強化し、企業価値の向上に努めてまいります。