東京エレクトロンデバイス株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 (2014年6月18日) 現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の変動要因について

①需要動向又は商品価格による影響
当社グループでは、半導体をはじめとした国内外のエレクトロニクス商品、自社ブランド商品、ネットワーク機器及びソフトウェア等を主に取り扱っております。半導体及び電子デバイス事業では、得意先が大手エレクトロニクスメーカー等であることから、半導体需要や設備投資動向に影響を受ける可能性があります。コンピュータシステム関連事業では、顧客がネットワークやシステムの構築・整備に関連した企業や団体等であることから、IT投資等の設備投資に係る動向に影響を受ける可能性があります。当社グループでは従来より、付加価値が高く、価格変動が比較的少ない商品の取り扱いを増やすことなどを通じ、これらの影響を回避する方策を採っておりますが、取引相手先を含めたエレクトロニクス業界全体の需給バランスが悪化することにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

②事業環境変化及び人材の確保による影響
当社グループの属するエレクトロニクス業界は、技術革新及び事業環境の変化のスピードが速く、高度な開発力、技術力、サポート力が必要とされます。当社グループにおいても、このような環境変化に対応すべく、社内の技術力を高め、販売活動・技術サポート・設計開発ビジネス・保守サービス等における付加価値の向上によって競争力の強化に努めております。しかしながら、想定していた人材の獲得が困難になった場合や人材が流出した場合、商品やサービスを事業計画どおりに提供することが困難となり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

③販売先の海外生産移管による影響
当社グループは、販売先の生産拠点が海外へ移管することに伴い、アジア及び北米地域を中心に営業拠点を展開することで、現地におけるマーケティングや販売促進活動に取り組んでおりますが、当社グループの営業拠点がない地域への販売先の生産移管、現地における生産・販売に係る制約等により販売活動が困難になった場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 為替及び金利変動の影響について

当社グループは、エレクトロニクス商品の輸出入取引を行っており、また、一部の国内顧客との間において外貨建取引を行っております。取引発生時と決済時の為替変動リスクに関しては、為替予約によってリスク回避に努めております。為替変動による仕入価格の変動に関しては、仕入価格の動向を勘案して販売価格を改定する等の方策を採っておりますが、急激な為替変動により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、運転資金の一部を金融機関からの借入れにより調達しており、資金調達手段の多様化等により金利変動リスクを軽減するよう努めておりますが、急激な金利変動により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 仕入先の依存度について

当社グループの主要な仕入先は、日本テキサス・インスツルメンツ株式会社、ザイリンクス社及びリニアテクノロジー社であり、2014年3月期における当社グループの総仕入実績に対する割合はそれぞれ16.7%、11.5%及び10.0%となっております。各社とは取引基本契約を締結し、これまで取引関係は安定的に推移してきましたが、このような取引関係が継続困難となった場合や、主要仕入先の製品需要の動向によっては、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 売上債権の貸倒れの影響について

当社グループでは、国内外の多くの取引先と製品販売、サービス提供を行っており、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。しかしながら、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(5) のれん及び投資有価証券等の減損による影響について
当社グループは、企業買収に伴い生じるのれんやビジネス上のパートナーシップを強化するための政策保有等を目的とする投資有価証券等を計上しております。これらの資産について、収益性の悪化等による価値の毀損により、当該のれんや投資有価証券の減損処理を実施する場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(6) 親会社等との関係について

本項目における数値については、当連結会計年度における内容に基づき記載しております。なお、東京エレクトロン株式会社は、当社株式の売出しによる所有株式数の減少により、2014年4月15日付で、当社の親会社からその他の関係会社になっております。
当連結会計年度において、当社グループは、当社の親会社であった東京エレクトロン株式会社 (議決権保有割合55.4%) を中核とした東京エレクトロングループ(以下「グループ」といいます。) の一員であり、半導体電子部品及びコンピュータ・ネットワーク部門を担っております。グループはその他、半導体製造装置、FPD (フラットパネルディスプレイ) 製造装置及びPV (太陽光パネル) 製造装置の製造子会社並びにグループ内のサービス子会社で構成されており、グループ内で事業の棲み分けが図られているため、当社グループと競合関係にある会社はありません。
2014年3月期における当社グループとグループ会社との取引関係、人的関係等はそれぞれ次のとおりであります。ただし、当社グループとグループ会社との取引関係、人的関係の安定性は保証されているわけではありません。
①営業取引
a.親会社
売上高40百万円、仕入高2百万円、販売費及び一般管理費49百万円
売上は顧客の要望に応じて親会社を経由して販売する場合及び当社商品を親会社に販売する場合であり、取引条件は当社の商品の市場価格から算定した価格によっております。仕入、販売費及び一般管理費は主にエンジニアリングセンターの土地賃借料の支払いであります。土地賃借料は固定資産税評価額を基準に算定し、協議の上決定しております。
b.親会社以外のグループ会社
売上高1,033百万円、仕入高45百万円、販売費及び一般管理費486百万円
売上は半導体製造装置及びFPD (フラットパネルディスプレイ) 製造装置の製造子会社に対する当社商品の販売であり、取引条件は当社の商品の市場価格から算定した価格によっております。仕入は主に売上原価として計上される東京エレクトロンエージェンシー株式会社に対する保険料の支払いであり、取引条件は一般的な取引条件を勘案し、協議の上決定しております。販売費及び一般管理費は主に東京エレクトロンBP株式会社に対する給与計算業務委託費及びリース料等の支払いであります。いずれも取引条件は一般的な取引条件を勘案し、協議の上決定しております。
②親会社からの役員受入
半導体業界に幅広い人的ネットワークと見識を兼ね備えた親会社の人材を受け入れることは、当社経営の一助となると考えております。なお、日常の経営意思決定並びに業務執行については、当社常勤役員により行われておりますので、経営の独立性は確立していると考えております。
東京エレクトロン株式会社の役員による兼任状況は次のとおりであります。

氏 名	当社における役職	親会社における役職
常石 哲男	取締役 (非常勤)	取締役副会長

(7) その他の事項について

①法的規制による影響
当社グループは、国内外に事業を展開しており、国内及び事業を展開する諸外国の輸出入に関する規制、独占禁止等の様々な法令・規制を受けております。これらの法令・規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、業績に影響が及ぶ可能性があります。

②情報漏洩・流出による影響
当社グループは、顧客や取引先に関する機密情報及び個人情報を有しております。これらの情報を守ることを重大な社会的責務と認識し、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めております。しかしながら、万が一情報漏洩等の問題が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任のために多額の費用負担が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

③自然災害による影響
当社グループは、地震等の災害に備え、事業継続計画の策定や防災訓練等の対策に取り組んでおりますが、想定外の大規模地震や洪水等の自然災害が発生した場合、業務の全部又は一部の停止、若しくは仕入先・販売先の生産機能及び物流機能不全等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。