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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1002SK5

有価証券報告書抜粋 トシン・グループ株式会社 沿革 (2014年5月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1947年3月現本社所在地東京都新宿区新宿一丁目3番7号にて、故加藤光一郎が電設資材卸売業を開業し「トシン電機工業株式会社」を設立する
1960年5月現在の電気工事配線材の主流であるFケーブルの販売を開始する
1961年9月キュービクル、制御盤の販売を開始する
1965年8月個人住宅市場の広がりを背景に照明器具の取扱を開始する
1973年5月「トシン電機工業株式会社」(実質上の存続会社)を東京都千代田区神田美倉町9番地に設立
1973年6月旧「トシン電機工業株式会社」(東京都新宿区新宿)は株式会社ケイアイテイと商号変更し、電設資材部門の事業を1973年5月設立の上記新設会社に譲渡
「トシン電機工業株式会社」は本店所在地を東京都新宿区新宿一丁目3番7号へ移転
1976年4月ルームエアコン、家電品の取扱を開始する
1983年5月「トシン電機株式会社茂原店」を設立
1986年4月「トシン電機株式会社茂原店」を東京都新宿区新宿一丁目3番7号へ移転するとともに「株式会社トシン経営センター」と商号変更
1989年12月「トシン電機工業株式会社」の本店を東京都世田谷区宇奈根二丁目2番5号へ移転
販売会社を統括する目的で「トシン電機株式会社」を東京都新宿区新宿一丁目3番7号に設立し、「トシン電機工業株式会社」の営業を譲受ける
1990年4月高機能住宅のあらゆるニーズに対応できるよう本社内にホームオートメーションセンターを開設する(現住宅環境システム部)
1994年5月「トシン電機工業株式会社」を存続会社とし「トシン電機株式会社」「株式会社トシン経営センター」の3社合併し「トシン電機株式会社」に商号変更
本店所在地を東京都新宿区新宿一丁目3番7号に移転
1996年5月「トシン電機株式会社京浜店」を存続会社として関係法人19社を合併、商号を「トシン電機株式会社」に変更するとともに本店所在地を横浜市鶴見区駒岡五丁目13番21号から東京都新宿区新宿一丁目3番7号に移転
1996年11月住宅建材センターを本社ビル1階に開設(現在の仕入部建材課)
1998年3月空調販売技術センターを本社ビル2階に開設
1999年9月制御機器販売センターを本社ビル4階に開設
2000年11月東京都渋谷区の「丸菱電機株式会社」(資本金12百万円、年商48億32百万円(2000年5月期))の株式を当社が100%取得し、連結子会社とする
2002年1月大田商品センターを開設(玉川、篠崎商品センターを閉鎖)
2002年5月「トシンで安心」シリーズの取扱いを開始
2003年3月日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年10月あかりプランニングセンターを本社ビル4階に開設
2004年2月換気プランニングセンターを本社ビル4階に開設
2004年5月住まい・まるごとサポートセンターを本社ビル4階に開設
2004年6月商品センターにてISO14001の認証を取得
2004年7月オール電化ご相談センターを本社ビル4階に開設
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年3月100%出資子会社 ライト電機株式会社を設立
2005年11月東京都板橋区の「株式会社あかり」(資本金20百万円、年商9億56百万円(2005年2月期))
及び東京都板橋区の「株式会社ライフインテリア」(資本金10百万円、年商6億16百万円(2005年2月期 ))の株式を当社が100%取得し、連結子会社とする
2006年11月会社分割により販売事業を100%子会社であるトシン電機株式会社(トシン電機分割準備株式会社を商号変更)に分割、商号をトシン・グループ株式会社に変更し、事業持株会社体制へ移行
2007年5月
2009年6月
2010年4月
2010年4月

2010年11月

2012年11月
2013年 7月
2014年 8月		施工研修センター開設
e-ライフスタイル開設
太陽光サポートセンター開設
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
株式会社あかりと株式会社ライフインテリアを合併し、あかり・ライフインテリア株式会社と
する
群馬県内初となる高崎営業所を開設
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場
現在グループ全体で首都圏に105営業拠点(販売子会社5社を含む)
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02956] S1002SK5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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