トシン・グループ株式会社 業績等の概要 (2014年5月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気回復が緩やかに進行し、企業収益に改善が見られる一方で、個人
所得・個人消費の伸び悩みが続くとともに、円安進行に伴う原材料価格の上昇や消費税増税に伴う景気減速など
の懸念が払拭されず、依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する電気設備資材業界におきましては、公共投資の増加や消費税増税前の駆込み需要を背景
とした新設住宅着工戸数の増加などがありましたが、引続き他社との競合が激化するとともに、消費税増税後の
反動減の回復が見られず、厳しい状況が続いております。
このような状況下で、当社グループは、新規得意先の開拓、個別得意先の見直しなど、基本戦略である小口多
数販売を強化するとともに、他社にはない専門部署による得意先の営業活動支援サービスなどの機能強化を推進
してまいりました。また、群馬県で2店舗目となるトシン電機㈱伊勢崎営業所の新設、同高津営業所の移転新築
など、営業拠点網の充実にも取組んでまいりました。
この結果、売上高は464億9千6百万円(前連結会計年度比7.6%増)となりました。損益面においては、粗利益
率の若干の低下があったものの、新システムへの移行費用、新本社ビルへの移転費用などを吸収して、経常利益
は35億4千7百万円(前連結会計年度比8.1%増)、当期純利益は20億6千3百万円(前連結会計年度比4.3%増)と
なりました。
翌連結会計年度につきましては、景気は回復基調にあるものの、来年(2015年)10月の消費税の追加増税を
睨んで、個人消費の改善は鈍く、原材料価格の上昇懸念などもあり、厳しい状況が続くものと思われます。
このような情勢の中、当社グループは、基本戦略の継続的推進のもと、実売り軒数の増加を最重要テーマとし
て、新規得意先の獲得、新規出店による営業拠点網の充実、グループ総合力を活かした同業他社にはない付加価
値サービスの拡充に取り組んでまいります。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が34億9千
1百万円となり、法人税等の支出後の営業活動によるキャッシュ・フローは26億3千8百万円の獲得となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローで6億6千4百万円使用し、財務活動によるキャッシュ・フローで33億2千9百万
円使用したことにより、前連結会計年度に比べて13億5千5百万円減少し、168億9千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、26億3千8百万円(前年対比7.3%減)となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益34億9千1百万円、減価償却費2億2千2百万円、仕入債務の増加額1億5千万円等の増加の一方
法人税等の支払額14億8千2百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億6千4百万円(前連結会計年度は5千9百万円の使用)となりました。これ
は主に、新本社ビル建築や事業所用地などの固定資産購入による支出6億3千7百万円の減少によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、33億2千9百万円(前年対比183.4%増)となりました。これは、短期借入
金の純減額9億6千万円、自己株式の取得による支払い18億7千7百万円、配当金の支払い4億9千1百万円等の減
少によるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2013年5月期	2014年5月期
自己資本比率	80.5%	81.9%
時価ベースの自己資本比率	68.3%	57.0%
債務償還年数	0.63年	0.32年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	720.1倍	603.5倍