日本風力開発株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月20日)現在において当社グループが判断したものであります。将来の見通しに関する部分については、事業環境等の予想し得ない変化等により、実際とは大きく異なる可能性があります。
(1)当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、12,563百万円(前年同期比0.6%の減少)となりました。商品及び製品が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、41,108百万円(前期同期比14.5%の減少)となりました。主な減少の要因は、連結子会社であった吹越台地風力開発株式会社が持分法適用関連会社へ異動したことに伴って有形固定資産が減少したこと等によるものであります。

③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、28,582百万円(前年同期比10.4%の減少)となりました。主な減少の要因は、短期借入金等の返済や、未払金の支払いによる減少等であります。

④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、12,342百万円(前年同期比26.4%の減少)となりました。主な減少の要因は、社債の1年内償還予定への振替や、長期借入金の返済によるものであります。

⑤純資産の部
当連結会計年度末における純資産は12,746百万円(前年同期比5.8%の増加)となりました。主な増加の要因は、当連結会計年度において利益剰余金が増加したことや、少数株主持分の増加等によるものであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における当社グループの売上高は8,207百万円(前年同期比30.6%の増加)となりました。主な増加の要因としましては、固定価格買取制度に基づく買取価格適用による売電価格の上昇が、当連結会計年度の期首から寄与したことや、連結子会社のイオスエナジーマネジメント㈱において太陽光発電所の監視システム装置販売が好調なこと、また連結子会社のイオスエンジニアリング&サービス㈱において当社グループ外に対する風力発電所の大規模修繕工事等の受注が増加したこと等によるものであります。

②売上原価
当連結会計年度における売上原価は、5,234百万円(前年同期比2.6%の減少)となりました。主な減少の要因としましては、連結子会社であった吹越台地風力開発株式会社が持分法適用関連会社へ異動したことに伴って有形固定資産が減少したことにより減価償却費が減少したこと等によるものであります。

③販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,707百万円(前年同期比4.3%の増加)となりました。主な増加の要因としましては、業務報酬等の変動費用等によるものであります。

④営業利益
以上の要因により、当連結会計年度は1,266百万円の営業利益(前年同期は726百万円の営業損失)となり、改善が見られました。

⑤営業外収益・営業外費用
当連結会計年度における営業外収益は、主に受取補償金の減少により516百万円(前年同期比26.1%の減少)となりました。一方で営業外費用は、主に支払利息の減少により1,237百万円(前年同期比2.7%の減少)となりました。

⑥経常利益
以上の要因により、当連結会計年度は545百万円の経常利益(前年同期は1,299百万円の経常損失)となりました。

⑦特別利益・特別損失
当連結会計年度における特別利益は、506百万円(前年同期比91.5%の減少)となりました。特別利益の主な内訳は、連結子会社の売却に伴う関係会社株式売却益218百万円、吹越台地風力開発株式会社の連結範囲の変動による持分変動利益249百万円、連結子会社の株式の追加取得に伴う負ののれん発生益24百万円であります。一方で、特別損失は251百万円(前年同期比57.7%の増加)となりました。特別損失の主な内訳は、連結子会社の事業計画の見直しによる固定資産の減損損失111百万円、過年度における有価証券報告書等の訂正関連費用として過年度決算訂正関連費用62百万円、2013年3月期以前に譲渡した関係会社株式に関連した精算金等として関係会社株式売却精算損56百万円であります。

⑧当期純利益
以上から、法人税、住民税及び事業税221百万円、法人税等調整額65百万円及び少数株主利益140百万円を減算した結果、当連結会計年度における当期純利益は373百万円(前年同期比90.3%の減少)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
第2「事業の状況」の1「業績等の概要」の(2)「キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(4)当社グループにおけるキャッシュ・フロー関連指標の推移

	第13期 2012年3月期	第14期 2013年3月期	第15期 2014年3月期
自己資本比率(%)	6.6	14.9	18.0
時価ベースの自己資本比率(%)	14.6	29.1	19.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	2,425.8	3,898.3	1,038.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	1.6	0.7	2.9

(注)1.各項目の算出根拠は下記の通りであります。

(1)	自己資本比率	=	自己資本	×100
			総資産

(2)	時価ベースでの自己資本比率	=	株式時価総額	×100
			総資産

(3)	キャッシュ・フロー対有利子負債比率	=	有利子負債	×100
			キャッシュ・フロー

(4)	インタレスト・カバレッジ・レシオ	=	キャッシュ・フロー
			支払利息

2. いずれも連結ベースでの財務数値により計算しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
6.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当該事項につきましては、「事業等のリスク」に詳細に記載しておりますのでご参照ください。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループでは、当連結会計年度においては、営業利益1,266百万円、経常利益545百万円、当期純利益373百万円と黒字化したものの、前連結会計年度において、営業損失726百万円、経常損失1,299百万円を計上しております。また、資金繰りについては、返済期限を迎える借入金について、返済期限の延長を行うことについて取引金融機関よりご同意頂いております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、当該事象を改善するための以下の対応を進めてまいります。

① 収益基盤の安定化、収益力の強化へ向けた対応
(ⅰ) 新たな収益基盤の確立に向けた取り組み
2013年11月11日付「子会社設立に関するお知らせ」のとおり風力発電所開発専門の子会社を設立いたしました。この開発子会社にて、固定価格買取制度に基づく経済産業省の設備認定を導入促進期間内に取得し、現在の買取価格(税抜22円/kWh)の適用を受けられるよう新規風力発電所開発を促進してまいります。開発子会社で開発を進める国内複数個所の開発案件につきましては、他の企業等からの出資受け入れを進め、風力発電所の早期稼働を目指します。
なお、青森県六ヶ所村における吹越台地風力発電プロジェクトは、前田建設工業株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い、前田建設工業株式会社との共同事業化を果たし、蓄電池併設型風力発電所としての早期稼働を目指し、現在建設工事を再開しております。

(ⅱ) 蓄電池設備の有効活用の推進及びNAS電池の販売促進
当社グループでは、「六ヶ所村風力発電所蓄電池増設による出力制御事業」が、2013年3月に環境省の「2012年度再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業」として採択され、環境省より補助金交付の決定を受けております。
六ヶ所村風力発電所では、2015年3月期より大規模蓄電池の増設工事を開始し、増設工事完了後は非常時等の地元公共施設及び企業への地産地消型の電力供給など蓄電池の有効活用を目的とした実証モデル事業に取り組んでまいります。
この実証モデル事業を通して蓄電池の使途拡大を図り、蓄電池の有効活用を推進するとともに、電力需要の平準化を目的として活用が見込まれるNAS電池の国内外の電力会社や発電設備を有する事業者に向けた販売活動を促進し、収益源の多様化を図ってまいります。
現在、海外プロジェクトにおいては、電力安定化の為のグリッドへの蓄電設備導入に関して、NAS電池を利用したプランの提案及び検証を進めております。

(ⅲ) 事業運営コストの圧縮
収益基盤の改善を進めるために、グループの運営体制及び組織体制の見直しの検討を進めており、事業運営の効率化やグループ全体としての収益力の強化を進めるとともに、経費の削減に引き続き取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い収益力を高めてまいります。

② 資金繰りの安定化、財務体質の強化へ向けた対応
取引金融機関には、2014年5月9日付の「借入金の返済期限延長に関する金融機関との同意のお知らせ」で公表しておりますとおり、当社グループは、2015年1月末日に返済期限を迎える借入金について、2015年4月末日までの返済期限の延長を行うことについて取引金融機関11社よりご同意頂きました。
今後につきましても引き続き、取引金融機関との協議を進めることにより中長期的な支援を得られるよう、努めてまいります。