新都ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年1月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
(2)当事業年度末の財政状態の分析
① 資産
当社の当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ469,739千円減少し、434,648千円となりました。その主な要因としては、流動資産については、前渡金が33,420千円増加したものの、売掛金が187,932千円、商品が39,074千円、前払費用が9,688千円減少したこと等であります。固定資産については、土地が132,216千円、建物が95,915千円、投資有価証券が28,467千円減少したこと等であります。
② 負債
当社の当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べ166,464千円減少し、607,335千円となりました。その主な要因としては、流動負債については、買掛金が114,603千円増加したものの、短期借入金が201,548千円、未払金が38,674千円減少したこと等であります。固定負債については、長期借入金が28,668千円減少したこと等であります。
③ 純資産
当社の当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ303,274千円減少し、△172,686千円となりました。その主な要因としては、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が各々12,798千円増加したものの、当期純損失計上に伴い利益剰余金が325,552千円減少したこと等によるものであります。


(3)当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載いたしておりますとおり売上高は956,895千円(前期比49.8%減)となっております。
② 売上原価
売上原価は778,890千円(前期比27.8%減)、売上原価率81.3%(前期は56.5%)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に引き続き不採算店舗の閉鎖や物流センターの縮小等により、地代家賃や人件費などの諸経費を削減することが出来たこと等により472,527千円(前期比44.7%減)となりました。
④ 営業利益・経常利益
営業損失は292,341千円(前期は営業損失25,192千円)、経常損失は352,896千円(前期は経常損失117,064千円)となりました。主な要因は、販売費及び一般管理費については概ね想定範囲内となったものの、売上高及び売上総利益の減少によるものと、為替変動により為替差損を60,056千円計上したこと等に伴う営業外費用の減少によるものであります。
⑤ 当期純利益
当期純損失は325,552千円(前期は当期純損失70,636千円)となりました。主な要因は、売上高及び売上総利益の減少、為替変動による為替差損の計上による営業外費用の減少があったものの、固定資産売却益及び投資有価証券売却益による特別利益33,874千円を計上したこと等によるものであります。

(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4 事業等のリスク」をご参照ください。

(6)経営戦略の現状と見通し
当社の属するカジュアルウェア業界においては、消費税増税による個人消費への影響や、円安による商品原価の高騰、大手得意先のPB化傾向の拡大など、厳しい経営状況が続くものと認識しております。
このような認識のもと、当社は「お客様には良質な価値あるサービス」、「株主様には適正な利益還元」、「お取引先様には公正なパートナーシップ」、「従業員には最適な環境と公平な評価」の提供を使命として、「より速く」、「より熱く」、「より楽しく」の行動指針として、経営基盤を再構築しながら既存事業の採算性を重視する効率を向上し、業績の安定と収益の確保に努めてまいります。
また、既存ブランドのブランドポートフォリオの見直しを行い、市場規模に適した戦略を立案し実行すると共に、新規の事業開発も積極的に行ってまいります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
今後におきましては、 先の「3 対処すべき課題」にも記載しましたとおり、安定的な収益の確保が出来る企業体質を構築するために、顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築、財務体質の強化に努める所存です。
(8) 重要事象等についての分析と対応策
当事業年度の当社の業績は、世界経済の先行き不透明感や消費者の節約志向による買い控えなど個人消費が低迷する中において、大手得意先のPB化傾向の拡大や、円安による商品原価の上昇や為替差損が発生するなど厳しい経営環境の中で推移いたしました。その結果、売上高956,895千円、営業損失292,341千円、経常損失352,896千円、当期純損失325,552千円を計上いたしましたことから、172,686千円の債務超過の状態となりました。
このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。
当社は、当該状況を解消し、安定的な収益を確保できる企業体質を構築するために、営業活動では、既存ブランドについて現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、市場規模に適した戦略を立案し収益の確保に努めてまいります。併せて、各得意先への提案強化を行うことや、主力ブランド以外のブランドを成長させるべく、ブランドの露出展開等を行い、新規取引先の獲得を目指し、収益の確保に努めてまいります。
また、昨今の中国における労働環境の逼迫や円安による著しいコスト上昇に対応するべく、生産供給体制の見直しを進めており、安定的で競争力のある商品供給が可能となる仕入先の開発を行ってまいります。
在庫管理につきましても、適正な在庫の把握を行い余剰在庫が発生しないよう管理を行ってまいります。
一方、販売費及び一般管理費につきましても、引き続き様々なコスト削減の努力を行いコスト構造の改善に努めてまいります。
また、2014年1月期において、172,686千円の債務超過の状態であることから、資本政策の手段も検討中であり、財務体質の改善を検討しております。
これらの対応策を推進することで経営基盤の強化を図り、企業運営の安定化に努めてまいります。