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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001IMO

有価証券報告書抜粋 株式会社カッシーナ・イクスシー 提出会社の経営指標等 (2013年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第31期第32期第33期第34期第35期
決算年月2009年12月2010年12月2011年12月2012年12月2013年12月
売上高(千円)6,221,6585,373,9375,308,3345,313,8496,257,451
経常利益又は経常損失(△)(千円)△209,830△249,370237,244196,345432,769
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△1,460,95919,769518,197186,261409,918
持分法を適用した場合の投資利益(千円)
資本金(千円)400,294400,294400,294400,294100,000
発行済株式総数(株)409,110409,110409,110409,1104,091,100
純資産額(千円)2,180,0932,199,0132,566,8182,715,1363,087,111
総資産額(千円)5,993,9124,304,6624,366,3434,719,5335,325,542
1株当たり純資産額(円)532.89537.52676.49715.58813.61
1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)
(円)10010010020
(―)(─)(─)(―)(―)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)△357.114.83135.0449.09108.03
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)
自己資本比率(%)36.451.158.857.558.0
自己資本利益率(%)0.921.77.114.1
株価収益率(倍)52.32.26.56.0
配当性向(%)206.97.420.418.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)157,479343,861115,407
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,017,785△340,901△131,953
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,071,96894,245103,740
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)1,287,5631,386,3151,471,608
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕
(名)188161188200204
〔―〕〔―〕〔―〕〔―〕〔―〕

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
3 第32期及び第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
4 第34期及び第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5 第31期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
6 第31期、第32期、第33期、第34期及び第35期の臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
7 第32期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第32期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
8 第33期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が無いため記載しておりません。
9 第34期及び第35期の持分法を適用した場合の投資利益については、重要な関連会社が存在しないため記載しておりません。
10 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額については、2013年7月1日に普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、2009年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して記載しております。


連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02961] S1001IMO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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