滝沢ハム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債及び法人税等の負担額であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度は、円安傾向の定着や輸入原料の現地高の影響により原材料価格の更なる上昇等もあり、原料高・製品安の構造が続き、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありました。
このような状況の中で当社グループは、2013年度の新商品を中心に売上の拡大を図るとともに、生産ラインの見直しによる製品歩留りの改善や労働時間の短縮及び商品の統廃合を推進し、コスト削減に努めました。また、食肉部門につきましては、前連結会計年度に引き続き、北米産のブランド牛肉、豚肉の拡販に努め食肉部門の売上回復に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、4.7%増の294億41百万円となりました。営業損益については、原材料価格や燃料費等のコスト増により営業損失56百万円(前年同期27百万円の営業損失)の計上となりました。

① 売上高

食肉加工品部門は、前連結会計年度に比べて5.8%増の122億15百万円、惣菜その他加工品部門は、前連結会計年度に比べ11.2%減の37億32百万円、食肉部門は9.0%増の133億88百万円、その他の部門は、5.2%増の1億5百万円となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価率は、原材料の上昇、電力料金や燃料費等の製造コストの上昇により前連結会計年度に比べ1.0%悪化し、83.3%になりました。
販売費及び一般管理費は、販売費用は増加いたしましたが人件費等一般管理費の削減に努めた結果、対売上高比率は16.9%となり0.9%改善いたしました。

③ 営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前連結会計年度に比べ25百万円増加し、1億1百万円となりました。これは、主に受取賃貸料等の収入が増加したことによるものです。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ11百万円減少し、59百万円となりました。これは、主に支払利息や雑損失が減少したことによるものです。

④ 特別利益、特別損失

特別利益は、前連結会計年度は福島第一原子力発電所の事故に伴う風評被害の損害賠償金収入1億55百万円の計上がありましたが、当連結会計年度は、損害賠償金収入が83百万円減少したため72百万円の計上となりました。
特別損失は、遊休資産の減損損失及び訴訟関連費用を計上し、前連結会計年度に比べ、3百万円増加し57百万円の計上となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 資産及び負債の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ3億77百万円減少し112億15百万円となりました。これは、主に株価の上昇による投資有価証券2億41百万円やたな卸資産2億14百万円の増加がありましたが、現金及び預金3億81百万円と売上債権3億70百万円の減少が大きかったことによるものであります。当連結会計年度の負債は、前連結会計年度末に比べ3億72百万円減少し88億92百万円となりました。これは、主に買掛金が3億80百万円減少したことによるものであります。
② 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、主にその他有価証券評価差額金が1億15百万円増加しましたが、退職給付に係る調整累計額の計上及び当期純損失を計上したことにより4百万円減少し23億22百万円となりました。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループとしては、円安の定着や輸入原料の現地高に伴う原料価格及び燃料費等の価格がさらに上昇することも予想され、このことに対応していくことが最も重要な課題と考えております。コスト増加要因を吸収するため、新たに機械を増設し生産効率を高め、商品の歩留り改善や労働時間の圧縮を図りコスト削減に努めてまいります。また、営業部門については、新商品を中心に売上の拡大を図るとともに、不採算営業所の立て直しや販売の効率化を推進してまいりたいと考えております。
また、食肉部門では、前期に引き続き輸入牛肉及び輸入豚肉のブランド化を進め、価値の高い牛肉や豚肉の販売に特化し差別化を図るとともに、食肉一次加工品の開発を強化しながら、売上の拡大に努めてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、当連結会計年度末における現金及び現金同等物では前連結会計年度に比べ3億81百万円減少し、9億91百万円となっております。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は4億34百万円の収入でありましたが、当連会計年度は79百万円の支出となりました。これは、主に仕入債務が大きく減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ1億26百万円支出が減少いたしました。これは、主に前連結会計年度にあった固定資産の売却による収入がなくなったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ4億98百万円支出が減少いたしました。これは、主に短期借入金が増加したことによるものであります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、今後も円安の定着による原材料価格の上昇や燃料費等の更なるコスト増も予想され、収益環境は前連結会計年度に引き続き厳しい状況になるものと予想されます。
当社グループといたしましては、新商品を中心に販売の拡大を図るとともに、市場のニーズを捉えた新商品の開発や既存商品の改良等を行い、商品力の強化を図るとともにコスト削減に一層努めてまいる所存であります。また、政府のTPP交渉の進展に伴い食肉の輸入状況や国内生産の動向に大きな変化が生じるものと思われます。当社グループといたしましては、国内及び海外生産者との取組みを強化し、安定的な原料確保ができるよう努めてまいりたいと考えております。
なお、第65期(2015年3月期)以降につきましては、目標管理の徹底により目標利益の確保を図り、収益力の強化を図ってまいります。