シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002CGV

有価証券報告書抜粋 滝沢ハム株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や金融緩和策等の効果により円安傾向が定着したことにより企業業績は概ね改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当業界におきましては、円安傾向の定着や輸入原料の現地高の影響により原材料価格の更なる上昇等もあり、原料高・製品安の構造が続き、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループは新商品を中心に売上の拡大を図るとともに、生産ラインの見直しによる製品の歩留り管理改善や労働時間の短縮及び商品の統廃合を推進いたしました。また、下半期には原材料価格及び資材価格等の上昇によるコストアップを吸収するため、商品価格の改定等を行い収益の改善に努めてまいりました。また、食肉部門におきましては、北米産のブランド牛肉・豚肉の拡販に努め、食肉部門の売上回復を図りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、ハム・ソーセージ類の食肉加工品は新商品及び生ハム類の売上が好調に推移したことや食肉部門の売上が回復してきたことから、294億41百万円(前年同期比4.7%増)となり増加いたしました。
損益面につきましては、当第2四半期までの業績が原材料価格の高騰や電力料金及び物流費用の増加等の影響により計画を大幅に下回りました。当第3四半期以降価格改定等を行い業績は回復傾向にありますが、当第2四半期までの業績悪化をカバーするまでには至りませんでした。この結果、営業損失56百万円(前年同期27百万円の営業損失)、経常損失14百万円(前年同期22百万円の経常損失)となりました。当期純損益について特別利益として福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償金収入の計上がありましたが、営業損失の計上や減損損失の計上もあり、43百万円の当期純損失(前年同期4百万円の当期純利益)となりました。
部門別の概況は次のとおりです。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、ハム類等の既存商品の売上高は伸び悩みましたが、新商品のソーセージ類や生ハムの売上が好調に推移したことから、この部門の売上高は増加いたしました。この結果、この部門の売上高は、122億15百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ等の既存商品の売上が低調に推移したため、売上高は減少しました。この結果、この部門の売上高は37億32百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
食 肉 部 門
食肉部門につきましては、食肉一次加工品の売上は伸び悩みましたが、輸入牛肉及び輸入豚肉はブランド商品の拡販に努め売上高は増加いたしました。また、国産牛肉及び国産豚肉につきましても、相場の上昇と販売促進に努めた結果、売上は増加いたしました。この部門の売上高は133億88百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
そ の 他 部 門
その他部門につきましては、外食部門の店舗リニューアル等を行った結果、この部門の売上高は1億5百万円(前年同期比5.2%増)となりました。

なお、当第連結会計年度より事業部門別の区分を変更しており、各事業部門別の比較については、変更後の区分に組み替えた数字で比較しております。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億81百万円減少し9億91百万円(前年同期比27.8%減)となりました。
営業活動の結果支出した資金は、79百万円(前年同期4億34百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務が大きく減少したことによるものであります。
投資活動の結果支出した資金は、2億59百万円(前年同期比96.1%増)となりました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券の取得によるものであります。
財務活動の結果支出した資金は、42百万円(前年同期比92.1%減)となりました。これは主に、短期借入金の増加はありましたが、長期借入金等の返済が上回ったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00343] S1002CGV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。