株式会社テリロジー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が300百万円減少し、受取手形及び売掛金が34百万円減少、前渡金が130百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、480百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が32百万円増加し、投資その他の資産が23百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。これは主に買掛金が52百万円減少し、前受金が30百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、130百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは主にリース債務が70百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、933百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が147百万円減少したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2,560百万円となりました。その主な概要につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」に記載の通りであります。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8.2%減少し814百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の営業損失は、121百万円(前連結会計年度は営業損失37百万円)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ83.7%減少し2百万円となりました
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ10.8%増加し34百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の経常損失は153百万円(前連結会計年度は経常損失52百万円)となりました。
(特別損益・税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ58.4%増加し9百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は144百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失89百万円)となりました。
(当期純利益)
以上の結果、当期純損失は、147百万円(前連結会計年度は当期純損失93百万円)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動の結果使用した資金は284百万円となりました。これは税金等調整前当期純損失144百万円を計上し、減価償却費101百万円を計上、売上債権の減少34百万円があったものの、たな卸資産の増加22百万円、仕入債務の減少52百万円、その他に含まれる前渡金の増加130百万円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は6百万円となりました。これは定期預金の預入による支出755百万円、定期預金の払戻による収入735百万円、無形固定資産の取得による支出6百万円、投資有価証券の売却による収入19百万円等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は32百万円となりました。これはリース債務の返済による支出32百万円によるものであります。
(5)重要事象等についての対応策
当社グループでは、当該事象又は状況に対処すべく、経営環境の変化に適応した販売体制への転換を図ることで、顧客基盤の強化と販路の拡大に努めております。
また、市場競争力ある商品の販売強化と経費増加の抑制に努めることで、業績の回復、安定成長への基盤づくりに向けた活動に取り組んでおります。
①顧客基盤の強化と販路の拡大に向けた営業体制について
・通信、金融向けの専門機能を有するマネジメント商品の販売強化
・ビジネスパートナーとの更なる連携による営業力の強化及び販路の拡大
②事業の収益改善策について
・既存事業の販売価格の適正化による利益の向上
・新規事業の立ち上げによる新規取扱商品及びサービスの収益化
③経費増加の抑制について
・社内定価の厳格な管理、販売価格の適正化
・従来無償提供の出荷調整費、物販の技術サービスの有償化
・変動する為替相場への適時な対応
④生産性向上とコスト削減について
・業務委託の見直し、業務内製化による外注費の削減
・固定費などの経費低減
また、これらの進捗を管理するモニタリング体制を整備し、着実に実行することで、業績と信頼の回復に努めてまいります。
これらの具体的な対応策を実施することにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。