株式会社テリロジー 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、スマートフォンの急激な増加に対応した新しいネットワークの構築や、クラウドコンピューティング、ビッグデータなどを活用した新しいサービスが広がりをみせています。
このような状況のもとで、当社グループは、通信事業者を中心に、ネットワークの運用管理案件が増加傾向にあることから、当社オリジナル製品のmomentumネットワーク・パケットキャプチャリングソフトウェアの販売体制の早期立ち上げ、NetScout社のネットワーク・モニタリング商品、SevOne社のネットワーク性能管理商品の販売拡大に取り組みました。
また、政府機関、国内の企業に狙いを定めたサイバー攻撃、DDos攻撃は、巧妙かつ複雑化することで、大きな脅威になっています。これにより、HP社のTippingPointネットワーク不正侵入防御システム商品、Lastline社の標的型攻撃マルウェア対策クラウドサービスでの、新規顧客の開拓及び販売チャネルの開発に努めました。
当連結会計年度における部門別の概要は次のとおりであります。
(テレコム部門)
当部門では、スマートフォンの高機能化や通信ネットワークの高速化に伴う、LTE網、IPネットワーク網向けネットワーク・モニタリング案件の受注活動に取り組みました。
また、高速モバイル通信サービスのWiMAX向けユーザ認証基盤構築案件や、電力系ブロードバンドサービスプロバイダ向けインターネット接続支援ソフトウェア開発案件などは、引き続き堅調に推移しました。
しかしながら、LTE、Wi-Fiサービス向けインフラ構築案件の一巡化をはじめ、ネットワーク・モニタリング大型案件の失注及び受注時期が来期に伸びたことから、当部門の売上高は減少しました。
この結果、売上高は431百万円(前年同期761百万円、前年同期比43.3%減)となりました。
(エンタープライズ部門)
当部門では、円安・株高を背景に、企業収益が改善したことから、IT投資にも回復の兆しが見られました。これにより、当社の主要顧客である大手製造業を中心に、ネットワークのインフラ構築や、ビデオ会議システムなどの受注活動は堅調に推移しました。
また、国内の大手企業や団体では、サイバー攻撃、DDos攻撃への対策として、入口対策のネットワーク不正侵入防御セキュリティ商品、出口対策の標的型攻撃対策クラウドサービスの導入が増加しました。
この結果、売上高は947百万円(前年同期748百万円、前年同期比26.6%増)となりました。
(グローバルビジネス部門)
当部門では、前年度、欧州債務危機に端を発した景気低迷の影響がひと段落したことから、国内外の金融・証券市場は、再び活性化する兆しを見せています。
しかしながら、前年度より、アジア・パシフィック地域で営業活動を開始したテレコム事業では、新規顧客の獲得に努めましたが、当部門の売上に貢献するまでには至りませんでした。
この結果、売上高は74百万円(前年同期44百万円、前年同期比65.2%増)となりました。
(保守サービス部門)
当部門では、円安による保守関連経費の上昇に対して、更なる保守業務の内製化、業務委託費の削減に努めました。また、継続的な取り組みである保守契約の更新活動に注力したことで、当部門の売上高は増加しました。
この結果、売上高は1,107百万円(前年同期1,083百万円、前年同期比2.2%増)となりました。
この結果、当連結累計年度における売上高2,560百万円(前年同期2,638百万円、前年同期比2.9%減)となりました。
損益面では、固定費や業務委託費の見直しをおこなうなど、経費の削減に取り組みました。しかしながら、度重なる円安の進行に伴う仕入れ価格の上昇や、売上高の減少に伴う利益の減少をカバーするまでには至りませんでした。
その結果、当連結会計年度の営業損失は121百万円(前年同期は37百万円の損失)、経常損失は153百万円(前年同期は52百万円の損失)、当期純損失は147百万円(前年同期は93百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ320百万円減少し、676百万円となっております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は284百万円(前年同期は64百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前当期純損失144百万円を計上し、減価償却費101百万円を計上、売上債権の減少34百万円があったものの、たな卸資産の増加22百万円、仕入債務の減少52百万円、その他に含まれる前渡金の増加130百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6百万円(前年同期比92.9%減)となりました。これは定期預金の預入による支出755百万円、定期預金の払戻による収入735百万円、無形固定資産の取得による支出6百万円、投資有価証券の売却による収入19百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は32百万円(前年同期比18.2%減)となりました。これはリース債務の返済による支出32百万円によるものであります。