株式会社メタプラネット 事業等のリスク (2014年9月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは2013年1月に当社グループの報告セグメントにおいて区分しておりましたソリューション事業において、展開する商標権等の譲渡、取引先の事業所廃止や営業所の閉鎖等によりソリューション事業の一部撤退を決議した結果、大幅に営業利益が減少し、また、前連結会計年度より開始したホテル事業の先行投資に係る損失が発生した結果、前連結会計年度に続き2期連続となる営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
上記事由により継続企業の前提に関する注記を開示するまでには至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況下、新たに開始しておりますホテル事業及び飲食事業を積極的に取り組んでおりますが、当社グループの今後の事業展開の状況によって、業績に影響を与える可能性があります。
イ)ディストリビューション事業
①ヒット商品の動向について
当社グループは、音楽CDの卸売及び有料音楽配信を主な事業内容としておりますが、音楽CDや有料音楽配信の売れ行きは、利用者の嗜好に大きく左右されるため、当社グループの業績はヒット作の有無に影響を受ける傾向にあります。
②著作権侵害による損害賠償等について
当社グループの属する音楽業界につきましては、音楽の原盤に係る著作権等の知的財産権について当社がグループ保有し、また当該権利の使用許諾を受けたうえで商品化しております。これらについて、第三者から意図せずに権利侵害を受け、また第三者の権利を意図せずに侵害してしまう可能性も否定できません。
このような権利侵害等に対して事前に情報収集に努め、当社グループ法務担当が中心となり、リスク回避に努めております。しかしながら、万が一損害賠償責任問題等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

③再販売価格維持制度について
音楽CD、書籍等の小売価格については「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に規定する著作物として、再販売価格の決定、維持について同法の適用除外となっていることから、レコード会社が発売する商品の小売価格を決定し、レコード販売店に小売価格を遵守させることにより小売価格が維持されております。しかしながら、著作物再販制度が将来にわたって維持されるかどうかは不明であり、同制度が廃止された場合には、小売価格の下落による売上の低下を招くおそれがあり、このような状況となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
④当社事業に関連する重要な契約について
当社グループは日本全国特約店への配送業務を、日本レコードセンター株式会社へ委託しております。同社との関係はこれまでのところ良好でありますが、万が一、物流業務委託契約が解除された場合、各特約店への商品供給などに支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態が重大な影響を受ける可能性があります。
⑤知的財産権について
当社グループは、製品・製造・販売に関し、知的財産権の確保に努めておりますが、他社から当該権利を侵害させる可能性が無いとは言えず、当該権利問題経過後は、他社による同一製品の新規参入の可能性も予測されます。また、製品に関連し得る他社の知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万が一、侵害の事実が発生した場合は、紛争事件に発展することも含め、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥システム障害に関するリスク
当社グループが提供するシステムや各種サービスは、お客様の業務の重要システムや社会的なインフラに関わるものもあります。これらのシステムや各種サービスにおいて、システムの不具合やオペレーションミス等により重大な障害が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した障害の賠償金の支払等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループは稼働システムについて、社会的重要性を考慮した分類、障害対応完了までの日数等の品質基準を設定し、障害対応の体制を整備するとともに、障害発生に際しては、障害報告システムによる社内関係部門への情報展開を実施し、迅速な障害対応に努めております。また、定期的なシステム点検による評価・改善活動を行うことにより、稼働システムの品質向上に努めております。

ロ)ホテル事業等
①自然災害や伝染病の発生
当社グループの運営受託しているホテルが大規模地震や自然災害の発生により、建物や施設に損害を被り、一時的な営業停止による売上減が発生する可能性があります。
②情報管理の事項
当社グループが保有する個人情報や機密情報の管理保護については、社内体制を整備し厳重に行っており、また情報システムの整備活用についてもデータバックアップ確保など安全対策を行っております。
しかし、不測の事故による情報漏洩やシステムトラブルが顕在化した場合には、当社グループの信用低下となり、業績や財務状況及び業務処理等に影響を及ぼす可能性があります。
③親会社との連携及びこれに伴うホテル事業等の新規に関するリスク
当社は、Red Planet Holdings Pte Ltd(以下、「RPH社」といいます。)と2012年4月8日付で業務提携に関する基本合意書を締結し、ホテルの運営事業やEコマース事業をを行うことを合意しました。当社グループは、ホテル事業やEコマース事業を通じて、今後もRPH社との連携を深めていく予定であります。当社は、かかる連携に基づき、両社の強みを活かし、日本国内及び東南アジア等への新たな事業展開も視野に入れたアジアを中心とする事業領域拡大を図ります。
しかしながら、RPH社との連携が計画通りに実行されるとの保証はなく、またかかる連携が実行された場合でも、当社が企図する経済的効果が得られない可能性があります。また、RPH社とのホテル事業については設備投資や運営費等の多額の費用を要し、当該費用の一部については借入金で賄うこととしていることから、当社が想定するとおり事業が進捗しない場合、金利上昇が生じた場合やホテル事業やEコマース事業といった新規事業において予想外の費用が生じた場合等には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ハ)その他
①親会社に関するリスク
2014年9月30日現在、当社の総議決権数に対する議決権割合40.1%を所有するRPH社は、当社の親会社に該当しており、RPH社は株主としての議決権の行使等により、当社の意思決定に重大な影響を及ぼすこととなりますが、RPH社の当社の経営方針に関する考え方やRPH社の利害が、当社の他の株主と常に一致するとの保証はなく、RPH社の当社の経営方針に関する考え方並びにRPH社による当社株主としての議決権行使及び保有する当社普通株式の処分の状況等により、当社グループの事業運営及び当社普通株式の需給関係等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②株式の追加発行に伴う希薄化
当社は、将来、株式の払込金額が時価を大幅に下回らない限り、株主総会決議によらずに、発行可能株式総数のうち未発行の範囲において、株式や新株予約権を追加的に発行する可能性があります。将来における株式や新株予約権の発行は、その時点の時価を下回る価格で行われ、当社普通株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があり、かつ、株式の希薄化を生じさせる可能性があります。
③企業買収・戦略的提携について
当社グループは、既存の事業環境を拡大するため、また新たな事業領域拡大のため、事業戦略の一環として、企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携に際しては十分な検討を行っておりますが、買収・提携後の事業計画が当初の計画通りに進捗しない場合には、業績に影響を与える可能性があります。