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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001JBV

有価証券報告書抜粋 クリヤマホールディングス株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国が個人消費や企業業績等が堅調に推移し、景気は緩やかに回復しまし
た。また、欧州においては英国やドイツ等に景気回復の動きが見られた他、中国においても緩やかな経済成長を続
け、世界経済は総じて穏やかな回復を続けました。我が国の経済は、政府の景気対策や金融緩和に伴う円安や株価
上昇により、個人消費増加や企業業績が改善し、景気は回復の兆しを見せました。
このような経済環境の中、当社グループにつきましては、主に北米事業が好調であった他、建設資材事業の採算性
が改善した結果、連結売上高は359億21百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は20億21百万円(前年同期比9.7%
増)、経常利益は23億85百万円(前年同期比17.7%増)、当期純利益は15億62百万円(前年同期比21.3%増)とな
り、営業利益、経常利益、当期純利益共に最高益を更新しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[北米事業]
各種ホース(産業用、農業用、鉱山用、飲料用等、多種多様なホースを取扱)の販売が好調に推移し、為替円安も
寄与したことから、売上高は179億55百万円(前年同期比26.2%増)、営業利益は14億74百万円(前年同期比26.7%
増)となりました。
[産業資材事業]
海外アジア地域における建機需要が低下し、量産機械用部材の販売が減少した他、電力施設向けプラント用資材の
販売も伸び悩んだ結果、売上高は76億78百万円(前年同期比4.4%減)となり、営業利益は7億92百万円(前年同期比
18.9%減)となりました。
[建設資材事業]
公共投資増加に伴い、道路・橋梁及び港湾・土木用資材の売上が増加したものの、商業及び鉄道施設向け建築用資材
の販売が減少した結果、売上高は67億69百万円(前年同期比3.9%減)となりました。但し、利益面については、工事
採算性改善と経費節減効果により利益率が改善した結果、営業利益2億97百万円(前年同期比310.3%増)となりまし
た。
[スポーツ施設資材事業]
「タラフレックス」(弾性スポーツ床材:国際バレーボール/ハンドボール/テニス/卓球連盟認証品)及び「モンドタ
ーフ」(人工芝:国際サッカー連盟認証品)の販売が増加したものの、「スーパーX」(全天候型舗装材:国際陸上競
技連盟認証品)の販売が伸び悩んだ結果、売上高が17億78百万円(前年同期比17.7%減)、営業利益は1億28百万円(前年同期比54.2%減)となりました。
[その他]
ホテル事業は、国内外からのインターネット予約販売が好調につき売上が増加したものの、アウトドア販売事業は海
外取扱いブランドの販売減少と合わせ、為替円安により調達価格が上昇し、利益を押し下げました。これらの結果、売
上高は17億39百万円(前年同期比3.1%増)となり、営業利益は38百万円(前年同期比0.1%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、39億4百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べて2億34百万円増加し、16億97百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益23億78百万円、たな卸資産の減少額45百万円等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べて5億71百万円増加し、7億73百万円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出2億14百万円、有形固定資産の取得による支出4億73百万円等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べて80百万円増加し、11億74百万円となりました。これは、短期借入金の減少額17億5百万円等が主な要因であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02979] S1001JBV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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