有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001Z9M
株式会社アールシーコア 役員の状況 (2014年3月期)
提出日現在の取締役は、以下の通りであります。
(注)1 取締役鵜澤泰功氏は、社外取締役であります。
2 監査役加藤公司氏及び小泉大輔氏は、社外監査役であります。
3 2014年6月12日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2012年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2011年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2013年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 取締役山田浩氏が所有する当社株式20,995株のうち15,995株は、社員持株会を通じての所有分であります。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次の通りであります。
なお、補欠監査役坂根 聡氏は、社外監査役の要件を備えております。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | |
代表取締役 社長 | 二木 浩三 | 1947年3月4日生 | 1980年5月 | 株式会社フジエテキスタイル入社 | (注3) | 830,200 | |
1982年4月 | 同社ハートアート事業本部長 | ||||||
1985年5月 | 同社退社 | ||||||
同 年8月 | 当社設立、代表取締役社長(現任) | ||||||
1995年4月 | BIG FOOT MANUFACTURING INC.取締役 | ||||||
2005年4月 | 同社取締役会長 | ||||||
2008年9月 | 株式会社BESSパートナーズ取締役 | ||||||
2009年2月 | 同社取締役及びBIG FOOT MANUFACTURING INC.取締役会長辞任 | ||||||
2010年4月 2012年7月 2013年11月 | 株式会社BESSパートナーズ取締役 CNW Log Homes of America, Inc.取締役会長 株式会社BESSパートナーズ取締役辞任 CNW Log Homes of America, Inc.取締役会長辞任 | ||||||
常務取締役 | 技術本部 責任者 | 谷 秋子 | 1956年9月13日生 | 1979年4月 | 株式会社フジエテキスタイル入社 | (注3) | 245,000 |
1985年5月 | 同社退社 | ||||||
同 年8月 | 当社設立 | ||||||
1989年8月 | 取締役 | ||||||
2001年12月 | 商品開発部責任者 | ||||||
2003年10月 | スクエア部門責任者 | ||||||
2004年10月 2009年3月 2010年4月 | 商品開発部責任者 BIG FOOT MANUFACTURING INC.取締役(現任) BI開発部責任者 | ||||||
2011年4月 2012年4月 2014年4月 | BI本部責任者 常務取締役(現任) 技術本部責任者(現任) | ||||||
取締役 | 矢島 繁雄 | 1950年6月20日生 | 1974年4月 | 株式会社フジエテキスタイル入社 | (注3) | 242,200 | |
1985年5月 | 同社退社 | ||||||
同 年8月 | 当社設立、取締役(現任) | ||||||
2001年6月 | BF社会性推進室責任者 | ||||||
2007年4月 | 社会性推進室責任者 | ||||||
2009年3月 2012年12月 | 株式会社BESSパートナーズ取締役 (現任) 技術本部責任者 | ||||||
取締役 | 総務部 責任者 | 浦﨑 真人 | 1963年3月12日生 | 1985年4月 1994年10月 2000年10月 2003年6月 2004年4月 2011年10月 2012年4月 2013年6月 | 新日鐵化学株式会社(現、新日鉄住金化学株式会社)入社 同社総務部課長代理 同社退社、当社入社 経営企画室責任者 総務部責任者(現任) 執行役員 株式会社BESSパートナーズ取締役 (現任) 取締役(現任) | (注3) | 17,900 |
取締役 | 販社管理統括本部 責任者 | 山田 浩 | 1959年9月3日 | 1982年4月 1999年11月 | 西武都市開発株式会社(後に株式会社西洋環境開発に社名変更)入社 同社企画室マネージャー | (注3) | 20,995 (注7) |
2000年9月 | 同社退社 | ||||||
同 年10月 | 当社入社 | ||||||
2003年10月 | BES部門責任者 | ||||||
2006年10月 2011年4月 | 販社部門責任者 株式会社BESSパートナーズ取締役 | ||||||
同 年10月 2012年4月 2013年7月 2014年6月 | 執行役員 株式会社BESSパートナーズ代表取締役社長(現任) 販社管理統括本部責任者(現任) 取締役(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | |
取締役 | 鵜澤 泰功 | 1955年5月15日生 | 1985年4月1996年7月同 年12月 | 株式会社住宅産業研究所入社 同社退社 株式会社ビルダーズシステム研究所設立、同社代表取締役社長(現任) | (注3) | ― | |
2000年12月 | 株式会社ハウスジーメン設立、同社代表取締役社長 | ||||||
2001年2月 | 株式会社日本レジデンシャルファンド設立、同社代表取締役社長(現任) | ||||||
2005年8月 | 日本モーゲージサービス株式会社設立、同社代表取締役社長(現任) | ||||||
2008年2月 | 株式会社ハウスジーメン取締役 (現任) | ||||||
2011年6月 2013年5月 | 当社取締役(現任) 株式会社住宅アカデメイア設立、同社代表取締役社長(現任) | ||||||
常勤監査役 | 上野 勝博 | 1949年11月25日生 | 1974年11月 | 新日本製鉄化学工業株式会社(現、新日鉄住金化学株式会社)入社 | (注4) | 9,900 | |
1997年4月 | 同社本社総務部担当部長 | ||||||
2003年2月 | 同社退社、新日化興産株式会社へ転籍、君津事業所長 | ||||||
2005年3月 | 同社吸収合併により、新日鐵化学株式会社へ復帰 | ||||||
2006年4月 | 同社退社、ニチアス株式会社入社、総務部担当部長 | ||||||
同 年6月 | 同社内部統制プロジェクト所属 | ||||||
2007年4月 | 同社退社 | ||||||
同 年5月 | 当社顧問 | ||||||
同 年6月 | 常勤監査役(現任) | ||||||
監査役 | 加藤 公司 | 1968年1月17日生 | 1994年4月 | 弁護士登録 | (注5) | 4,000 | |
2003年3月 | ニューヨーク州弁護士登録 | ||||||
同 年6月 | 当社監査役(現任) | ||||||
監査役 | 小泉 大輔 | 1970年9月5日生 | 1999年4月 | 公認会計士登録 | (注6) | 4,000 | |
2002年1月 | 新日本監査法人入社 | ||||||
2003年1月 | 株式会社KIAプロフェッショナル(現、株式会社オーナーズブレイン)設立、取締役 | ||||||
同 年6月 | 新日本監査法人退社 | ||||||
同 年7月 | 株式会社KIAプロフェッショナル代表取締役(現任) | ||||||
2004年9月 | 税理士登録 | ||||||
2005年6月 | 当社監査役(現任) | ||||||
2009年11月 2010年6月 | 株式会社地域新聞社監査役(現任) 株式会社アイティフォー監査役 (現任) | ||||||
計 | 1,374,195 |
2 監査役加藤公司氏及び小泉大輔氏は、社外監査役であります。
3 2014年6月12日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2012年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2011年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2013年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 取締役山田浩氏が所有する当社株式20,995株のうち15,995株は、社員持株会を通じての所有分であります。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次の通りであります。
なお、補欠監査役坂根 聡氏は、社外監査役の要件を備えております。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | |
坂根 聡 | 1959年9月10日生 | 1988年9月 2005年6月 | 税理士登録 坂根会計事務所(現、SSJ税理士法人)設立、代表就任(現任) 当社補欠監査役(現任) | ― |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02980] S1001Z9M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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