株式会社バイク王＆カンパニー 事業等のリスク (2014年11月期)

当社の経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)事業内容について
① バイク市場について
国内におけるバイク業界におきましては、バイク保有台数は1,182万台(2013年3月末現在、出所:一般社団法人日本自動車工業会)といわれており全体として微減傾向にあります。しかしながら、比較的市場価値の高い原付二種以上のバイクについては僅かながら増加傾向にあります(2013年3月末現在、出所:一般社団法人日本自動車工業会)。また、近年減少傾向にありましたバイクの新車販売台数は僅かながら改善の兆しがみられております(2012年1月～12月と2013年1月～12月を比較、出所:一般社団法人日本自動車工業会)。
当社は、バイク出張買取というユーザーの利便性を追求し、事業を展開してまいりましたが、国内における新車販売台数の著しい減少、メーカーの経営悪化、業務停止および事業方針の変更等の発生によりバイク市場における需給バランスの変化が起こった場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 広告宣伝活動について
当社のバイク買取事業については、テレビ・WEB・ラジオ・雑誌等を通じて広くユーザーへ訴えかけて査定および買取の依頼に結び付け、バイクの仕入を行うことから、広告宣伝効果がバイクの取扱台数に大きく影響します。このため、当事業年度の広告宣伝費が売上高の14.7%を占めております。
広告宣伝費用投下にともなう効果が著しく低下し、当社のバイク取扱台数が減少した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ ブランド展開について
当社は、バイク買取事業におけるブランドを「バイク王」、バイク小売事業におけるブランドを「バイク王ダイレクトSHOP」として統一し、「バイク王」をコアブランドとして位置づけることで認知度の向上および広告宣伝活動の効率化を図っております。
想定外の事象によりブランド価値の毀損等が発生し、当社の信用力が著しく低下した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 出張買取について
当社は、出張買取の形式によりバイクの買取を行っておりますが、出張買取成約率(※)が低下した場合、売上高に対する出張費用等のコストが相対的に上昇し、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、当社に係る事件、事故等の発生によりユーザーとの信頼関係に不和が生じた場合、あるいは、当社が商品価値の高いバイクを買い取れなかった場合、当社のバイク取扱台数が減少すること等により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※出張買取成約率:出張査定においてバイクの査定金額をユーザーに提示した際に取引成約に至る割合。

⑤ システムについて
当社は、ユーザーからの問い合わせから買取および販売までの一連の業務を独自の基幹システムにて一元管理しております。
今後、営業力の成長に応じたシステムの拡張がなされない場合、あるいは大規模災害等によりシステムが損傷した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


⑥ バイクオークション運営会社との関係について
当社は、業者向けオークションを介した販売を主として行っており、バイク買取事業の大半を占めております。
なお、最近2事業年度の主要な販売先は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 2012年12月1日 至 2013年11月30日)		当事業年度 (自 2013年12月1日 至 2014年11月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱ジャパンバイクオークション	9,041,490	52.7	9,823,706	60.8
㈱ビーディーエス	3,541,829	20.7	2,401,697	14.9
㈱オークネット	503,467	2.9	390,003	2.4

(注) 1.上記割合は、バイク買取事業のセグメント間取引消去前の売上高を用いております。
2.㈱ジャパンバイクオークションは当社の関連会社であります。

したがって、取引関係のあるオークション運営会社の経営状況の悪化・業務停止等が発生した場合、あるいは当社とオークション運営会社との関係が悪化した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 海外の経済動向等の業者向けオークション市場への影響について
当社が買い取ったバイクを出品する業者向けオークションでは、国内の販売業者だけでなく海外からのオークション参加者や輸出業者による落札が見られます。日本メーカーのバイクは海外においてステータスが高いことから、海外向けに落札される場合、比較的高価となる傾向にあります。そのため、経済動向の変化や為替変動等によって、これらのオークション参加者が減少し、販売価格の下落等が起きた場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 海外の経済動向等の海外取引への影響について
当社は海外取引によってバイクの輸出入を行っております。現時点で海外取引が当社の業績に与える影響は軽微ですが、今後、取引先の経済状況の悪化、日本車に対する需要の変化等が発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 業績の季節偏重について
当社のバイク買取事業においては、冬季と比較し夏季にバイクの取扱台数および売上高が増加する傾向がみられます。また、新年度が始まる3月、4月に転勤・引越にともなうバイク買取の需要が高まり、バイクの取扱台数および売上高が増加する傾向にあります。これらの買取需要増に対応できる業務体制の構築に努めていますが、当社の想定を上回る買取需要が発生し、業務対応が間に合わない事態になった場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ バイク小売事業の取り組みについて
当社はバイクのリユースを事業ドメインの軸とし、さらにバイク買取事業、バイク小売事業、駐車場事業におけるシナジーを創出することにより事業規模の拡大を目指してまいります。このシナジー創出において重要な位置付けとなるバイク小売事業については、今後も将来的な事業展開に備え既存店舗の収益力強化とバイク買取事業と融合した効果的な店舗展開を進めてまいりますが、不採算店舗が増加した場合、また計画どおりの出店がなされない場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、バイク買取事業のビジネスモデルに比べ一定の在庫滞留期間が生じるため、商品の需要変動にともなう不良在庫が大量に発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


⑪ 駐車場事業の取り組みについて
当社は、長期的な視野から駐車場事業に取り組むこととし、マーケットの動向を踏まえながら、収益の確保を優先して慎重に事業地開発を図ってまいります。
バイク用駐車場の確保・整備は業界全体の取り組みとして推進しているものの、一般利用者への浸透が進んでおらず普及拡大には時間がかかることが想定されることから、不採算事業地が増加した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 競合他社について
バイク買取業界は、自社での販売用在庫の獲得を目的とした買取を行う併設店(※)が多い状況であるため、四輪の自動車買取業界と比較した場合、買取およびその他のビジネスモデルは充分に確立されておりません。
そのため、今後バイク買取業界に資金力、ブランド力を有する企業等が参入し、当社のバイク取扱台数の減少や買取価格上昇が発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※併設店:バイクの買取に加え、ユーザーを対象とした小売販売を行う店舗。

⑬ 販売するバイクの品質について
当社は、バイク買取事業でユーザーから仕入れたバイクに整備を行い、バイク小売事業において販売しておりますが、当社の整備不良等に起因する事故や損害賠償訴訟等が発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 人財の育成および確保について
当社にとって人財は経営の基盤であり、競争力を維持・向上し続けるためには、事業環境やビジネスモデルに精通した人財、経営のマネジメント能力に優れた人財を採用し、経営・事業ノウハウを伝承する人財を計画的に育成することが重要であると考えております。ただし、当社が人財育成、適材適所の人員配置を計画通り進められなかった場合、長期的視点から当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)法的規制について
① 古物営業法について
当社が行っているバイクやパーツの買取および小売販売は、日本国内において古物営業法の規制を受けております。
同法の規則に違反し、許可の取り消しや営業停止が命ぜられた場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は過去において、古物営業の許可取得に先行して営業を開始した店舗がありました。当社はこれらの事実を鑑み、社内のコンプライアンス教育を徹底するとともに、古物営業許可取得作業においても社内体制を整備し、現在では万全の体制としております。

② 個人情報の取り扱いについて
当社は、顧客、取引先、従業員などの個人情報やその他秘密情報を有しています。これらの情報の保護に細心の注意を払っており、管理規程を遵守するための従業員教育および内部監査の実施などの施策を推進していますが、万一、情報の流出が発生した場合、当社の信用低下や多額の費用発生(流出防止対策、損害賠償等)により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


③ 特定商取引法について
当社が行っている出張買取の形式によるバイク買取は、特定商取引法の訪問購入に該当しております。これによりクーリングオフ件数が著しく増加した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ その他
当社は、バイクやパーツの買取および小売販売を行うことに関し、一般消費者との契約を締結する点で「消費者契約法」の適用を受けますが、消費者の事実誤認、契約締結時の困惑等、同法の規制対象として当該契約が取消されることが頻発した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、バイクやパーツの買取および小売販売を行うことに関し、「道路運送車両法」の適用を受けますが、違法改造等、同法に基づく行政処分または刑罰の適用を受けた場合、信用の低下等により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は事業を展開する地域における環境に関する法規制、二輪車の販売・安全性に関する法規制、企業取引に関する法規制、税法等様々な規制のもとに事業を行っております。予期せざる法規制の変更等により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。