山下医科器械株式会社 業績等の概要 (2014年5月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策効果を背景に、輸出や個人消費などに一定の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方期間の後半では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減の影響により、消費が一時的に減速する動きも見られ、海外景気の不安定化と合わせ、先行き不透明感も出てきております。
医療業界におきましては、医療提供体制改革への取組として、医療・介護の機能分化の推進や病床機能の再編、在宅医療の充実、外来の役割分担などの政府方針が示され、2014年度診療報酬改定においては、これらを促進するため、重症患者向け病床の承認要件の厳格化や、回復期の患者向け病床(地域包括ケア病床)の構築等の重点施策が盛り込まれました。
当医療機器業界におきましては、診療報酬改定で医療材料価格が△0.05%となり、消費増税への対応と合わせて、価格対応力の強化と、物流コストなどのコスト削減への取組の重要性が一層高まってきております。
このような状況の下、当社グループでは、2013年7月に福岡市内に新たなSPDセンターを開設し、福岡県を中心とする北部九州エリアにおける物流体制の拡充により、SPD契約施設の増強に取組んでまいりました。また、当期は主要取引先である急性期病院の施設の建替えや、設備更新等の大型案件が多かったことから、これらの医療機器や設備工事需要を取り込むべく、本部・事業所一体での営業活動を強化いたしました。
当期は、不祥事による指名停止措置及び診療報酬改定の影響による売上減少や、消費税増税による駈込み需要と反動減等の売上変動要因はありましたが、上記営業努力により業績は堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、510億49百万円(前年同期比8.3%増)となり、利益面につきましては、売上総利益の増加に伴い、営業利益は8億37百万円(前年同期比58.4%増)、経常利益は8億26百万円(前年同期比39.2%増)、当期純利益は過年度訂正に伴う法人税等の更生に伴う還付金86百万円を含め、5億53百万円(前年同期比71.9%増)となりました。

セグメントの業績は下記のとおりであります
① 医療機器販売業
医療機器販売業のうち一般機器分野では、検査機器等の理化学備品の売上は減少しましたが、病院建替えや設備更新に伴い、手術室ユニットシステムや超音波診断装置等の医療機器備品の売上増加により、97億56百万円(前年同期比9.7%増)となりました。一般消耗品分野では、SPD契約施設の増加に伴う医療機器消耗品の売上増加により、233億95百万円(前年同期比3.3%増)となりました。低侵襲治療分野では、電子内視鏡システム等の内視鏡備品や、内視鏡処置用医療材料(IVE)等の売上増加により、119億53百万円(前年同期比12.9%増)となりました。メディカルサービス分野では、病院建替えに伴う設備工事の受注増や、新規開業取扱件数の増加等により、36億43百万円(前年同期比1.6%増)となりました。医療情報分野では、医用画像情報システムや医療情報システム等の売上増加により、20億23百万円(前年同期比75.7%増)となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は507億72百万円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益は14億15百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
② 医療モール事業
医療モール事業におきましては、主として賃貸収入により売上高は55百万円(前年同期比32.6%増)、セグメント損失は12百万円(前年同期は29百万円のセグメント損失)となりました。
③ その他
その他の事業セグメントの売上高は2億98百万円(前年同期比14.5%減)となり、セグメント利益は2百万円(前年同期比は88.3%減)となりました。。


(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により18億88百万円増加し、投資活動により1億57百万円減少し、財務活動により1億22百万円減少いたしました。この結果、資金残高は前連結会計年度末から16億8百万円増加し、当連結会計年度末残高は51億48百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により増加した資金は18億88百万円(前年同期は1億76百万円の増加)となりました。
主な要因としましては、税金等調整前当期純利益8億23百万円および売上債権の減少5億52百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により減少した資金は1億57百万円(前年同期は6億9百万円の減少)となりました。
主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出1億50百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により減少した資金は1億22百万円(前年同期は61百万円の減少)となりました。
主な要因としましては、株主配当金1億22百万円の支出によるものであります。