株式会社神戸物産 業績等の概要 (2014年10月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、第2次安倍政権の経済政策や日本銀行の金融緩和による円高の修正等により、製造業を中心に景気回復の兆しが見られ、企業収益改善への期待感が高まっている一方で、消費増税後の国内個人消費の不振や海外経済の下振れ懸念等により、先行き不透明な状況で推移しております。当社グループを取り巻く環境につきましても、円安の進行に伴う原材料や商品の仕入価格の高騰、消費者の低価格・節約志向により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「六次産業『真』の製販一体」というグループ目標のもと、積極的なM&Aを実行し、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、消費増税後のお客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,140億28百万円(前年同期比19.2%増)、営業利益は51億78百万円(同164.7%増)、経常利益は64億24百万円(同60.1%増)、当期純利益26億1百万円(同11.2%減)となり事業部門別の営業の概況は次のとおりであります。

①業務スーパー事業
業務スーパー事業における店舗につきましては、41店舗の出店、14店舗の退店の結果、純増27店舗で総店舗数は685店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア30店舗、地方エリア11店舗であります。出店に関しましては関東エリアへの出店を中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にFCオーナーに勧めております。
また、既存店舗の活性化、顧客ニーズに対応したPB商品の開発、及び自社輸入商品の増強等、多角的な販売施策を講じ、リピーター及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は1,775億62百万円(前年同期比10.2%増)となりました。

②神戸クック事業
神戸クック事業につきましては、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クックワールドビュッフェ」の総店舗数は2013年12月16日に新潟県三条市に「ワールドビュッフェ燕三条店」、2014年7月1日に新潟県上越市に「ワールドビュッフェ上越店」をオープンしたことにより全国で14店舗、日常の食卓の代行をコンセプトとし中食と食品物販の融合店である「Green's K」の総店舗数は全国で10店舗、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green's K 鉄板ビュッフェ」の総店舗数は全国で8店舗となりました。神戸クック事業は、顧客ニーズにスピーディーに対応した商品開発に注力する一方、店内リニューアルや広告宣伝活動を強化し、さらなるリピーター及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、神戸クック事業における売上高は13億38百万円(同7.4%減)となりました。

③クックイノベンチャー事業
クックイノベンチャー事業においては、従来より進めております外食事業の推進を図るとともに、企業結合による取引関係の一体化を推進し、経営資源の集中と効率化による競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上に努めてまいりました。
この結果、クックイノベンチャー事業における売上高は345億74百万円(同104.5%増)となりました。
なお、前連結会計年度は6ヶ月間、当連結会計年度は1年間の経営成績を連結財務諸表に反映しております。

④エコ再生エネルギー事業
2012年11月から開始したメガソーラー発電は、2014年10月末現在、北海道で3か所、兵庫県で4か所、福岡県で5か所の計12か所で約15MWの発電を開始しております。今後も、より安全でクリーンな再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、各地でメガソーラー発電を中心に新エネルギーの発電事業を推進してまいります。
この結果、エコ再生エネルギー事業における売上高は5億53百万円(同5億38百万円の増加)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー86億56百万円の収入に対し、投資活動によるキャッシュ・フロー72億84百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー109億77百万円の収入により当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は429億7百万円となり、期首残高より130億87百万円増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は86億56百万円となり前連結会計年度に比べ82億25百万円の収入の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や、法人税等の支払額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は72億84百万円となり前連結会計年度に比べ61億28百万円の支出の減少となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少や、有形固定資産の取得による支出が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は109億77百万円となり前連結会計年度に比べ26億60百万円の収入の増加となりました。これは主に自己株式の取得による支出の減少や、長期借入金の返済による支出が減少したためであります。