株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当社は、「予防・診断・治療・調剤・リハビリ・介護」に関わる多角的な事業を展開する総合へルスケア企業グループです。「ホールディングスはひとつ」を合言葉に、グループ企業の機能強化・連携によるお得意先の利便性の向上に加え、グループ全体の効率性の向上を目指した活動を展開しております。当期の経営成績につきましては、売上面におきまして、主要な事業である医薬品卸売事業で、生活習慣病薬、抗がん剤などの売上が堅調であったこと、また、商品カテゴリー別では、長期収載品の売上減少を新薬創出加算品の販売強化でカバーしたことにより、売上高は増加しました。医療機器事業においても、大型機器の買い替え需要や消費増税前の駆け込み需要の獲得、また、医療材料の伸びも寄与し増収となりました。調剤、介護、ICTなどその他全ての事業についても順調に推移し売上高は増加しました。利益面につきましては、介護事業、ICT事業において主に人的な先行投資による販売管理費増加が減収要因となりましたが、主力事業における経費率の低下、医薬品卸売事業における品目ごとの販売価格管理の徹底や医療機器事業における大型機器での利益確保、割戻金獲得などが寄与し増益となりました。
以上の結果、売上は2,144億65百万円(前年同期比4.5%増)となりました。また、営業利益は23億9百万円(同18.0%増)、経常利益は30億68百万円(同12.4%増)、当期純利益は16億52百万円(同7.4%増)となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、国の医療費抑制策などの医療行政施策、特に、2年に一度実施される薬価基準・償還価格基準の引下げによる影響と、新薬価制度の下における製品毎の価値に見合った価格形成の成否が、売上高および利益に大きな影響を及ぼします。また、地方の官公立病院での医師不足による診療科目の縮小・廃止などは、市場規模を縮小させる要因となっており、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となっております。
(3)経営戦略の現状と見通し
国による社会保障制度改革の方向性と道筋が明らかにされている中で、「施設から地域へ、医療から介護へ」という地域包括ケア構築の流れが加速しています。そのことは、2014年度診療報酬改定においても、地域特性を踏まえた医療機関の機能分化と連携、在宅への方向性として色濃く反映されています。一方で、医薬品卸売事業においては、医療用医薬品の流通改善への取り組みが引き続き求められております。また、医療機器卸売事業においては、競争の激化による再編圧力が更に強まることが予想されます。
このような事業環境の中、当社グループは、総合へルスケア企業グループとして地域の健康と安心と安全を支える使命のもとに、規律ある行動と強い倫理観を持って活動してまいります。また、「予防・治療・調剤・リハビリ・介護」などのへルスケア市場のニーズの変化に対して、グループ各社が更に専門性を強化すると同時に、企業グループとしての強みを活かした多様なサービスの開発・提供を通じて、地域に貢献してまいります。さらに、グループ全体の効率的な運営と財務体質の強化を図るとともに、キャッシュフロー重視の経営を引き続き進めてまいります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで12億22百万円増加したことおよび投資活動によるキャッシュ・フローで16億円減少したことなどにより、9億98百万円の減少となっております。
これは、有形固定資産および無形固定資産の取得が大きな要因となっており、現金及び現金同等物の期末残高は、185億99百万円となりました。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
わが国は、急速な少子高齢化による人口構成の変化と人口の減少が予測されます。これらが進展する中で、高齢者ができる限り住み慣れた地域で医療・介護・福祉のサービスを享受するための「地域包括ケアシステム」の実現へ向けた取り組みが進められております。この事業環境の大きな変革を迎えて、当社グループは「ホールディングスはひとつ」を合言葉に、存在感のある企業グループをめざしての「次の一手」を推進してまいります。
① お得意先との新たな関係作り
「コミュニケーション№1」を合言葉に、グループ企業の競争力の強化につとめ、お得意先とのコミュニケーションレベルを高めて、求められる新たな機能やサービスの開発・提案をもって、新しい時代にふさわしい関係作りに取り組んでまいります。
② 地域包括ケアシステムへの対応
当社グループは、「地域包括ケア」構築へと進む流れにあって、医薬品と医療機器流通、調剤事業、介護事業、ICT事業などヘルスケア全体を網羅する事業を営む企業群で構成されております。この総合ヘルスケア企業グループとして、事業相互間の連携による利便性の高い機能の開発と柔軟なサービス体制の構築をもって、お得意先や患者様の多様なヘルスケアに関するニーズの変化にお応えしてまいります。
③ ソリューション営業の推進
お得意先の経営改善の一助となる提案を含む医薬品・医療材料の物品管理業務などをはじめ、経営課題解決へ向けた様々なサービスをご提供してまいります。
④ IT戦略
お得意先の情報化推進のためのIT基盤開発や諸システムのご提案などを推進しております。またグループ内部の効率性と生産性向上のために、基幹システム統合や情報システム整備も積極的に行ってまいります。
⑤ 人材育成
グループ各社の事業の相互理解を深め、総合ヘルスケア企業グループにふさわしい人材育成のためにグループ間の人事交流を積極的に行っています。当社の事業活動のすべては、お得意先ごとのニーズにこたえる「顧客満足度の追求」からはじまります。個別のニーズに応じて社員一人ひとりが、グループ各社が持つ専門ノウハウと経営資源を最大限に活用できる人材を育成します。
⑥ 収益の改善
各企業における個別コストの削減に加えて、グループ間の共通業務の集約と効率化をすすめ、経費効率の改善を行います。