株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出環境の改善や経済対策、金融緩和を背景とした個人消費の持ち直し、企業収益の改善など、緩やかな回復基調にあります。一方で消費税増税の個人消費への影響や世界経済の減速懸念など、依然として先行きには不安定要素を抱えています。
医療業界におきましては、薬価や償還価格の引下げや医療制度の見直しなど厳しい事業環境が続き、更なる経営の効率化と合理化が求められております。
このような中、当社グループは、総合ヘルスケア企業グループとして「ホールディングスはひとつ」をスローガンに掲げ、各事業の強化はもとより事業間連携によるシナジーの最大化により、お得意先の利便性向上のための活動を進めてきております。2012年度からスタートした第二次中期3カ年計画では、事業間連携をより具体化することによるサービス機能の一層の強化を推進しております。医薬品・医療材料の総合物品管理業務に取り組むSPD事業は、管理データをベースとしたお得意先の経営改善につながるご提案など、高い評価をいただくお得意先支援事業として軌道に乗りつつあります。医療機器卸売事業の株式会社竹山では、医療従事者向けに医療機器操作の研修施設メディカルトレーニングセンター「ヴィレッジ・プラス」を昨年4月に開設し、先端医療機器の操作技術を習得する場として、また、医療機器関連の情報発信基地としてご利用いただいております。
ICT事業の株式会社アドウイックでは、開発を進めてきた電子カルテを中心とする統合型医療情報システム「カリズマ」の医療機関への導入が始まりました。これにより、今後、医療機関のIT基盤構築と医療連携への貢献が期待されます。また、厚生労働省の描く地域包括ケアシステムの構築に、より積極的に関わっていくため、介護事業の株式会社モルスではサービス付高齢者住宅の開設準備に入りました。これまでの予防、治療、介護といった領域に加え、「住まい」と「生活支援」にも関わり、総合ヘルスケア企業として切れ目のない地域連携に貢献してまいります。
このような状況において、当連結会計年度における売上高は2,144億65百万円(前年同期比4.5%増)となりました。また、営業利益は23億9百万円(同18.0%増)、経常利益は30億68百万円(同12.4%増)、当期純利益は16億52百万円(同7.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
医薬品卸売事業におきましては、2012年4月の薬価引下げをはじめとした政府による医療費抑制策の影響の中、依然先行き不透明な環境が続きました。また、当期におきましても厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(流改懇)」の緊急提言に基づき、医薬品の流通改善のための取組みを積極的に推進いたしました。このような中、高齢化社会の進展を背景として需要が拡大している生活習慣病薬、抗がん剤などの売上が引き続き堅調に推移いたしました。商品のカテゴリー別では、長期収載品の売上が大幅に減少しましたが、新薬創出加算品の販売強化に積極的に取組んだことにより前年を上回る売上高となりました。また、利益面におきましても、経費率の低下に加え、品目ごとのきめ細かな販売価格管理の徹底により適正な利益確保に努めてまいりました。その結果、売上高は1,657億69百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は11億91百万円(同38.5%増)となりました。
医療機器卸売事業におきましては、画像診断機器をはじめ眼科製品・手術装置関連機器などの大型機器の買い替え需要により受注は順調に推移いたしました。また、消費税増税前の駆込み需要の取り込みに加え、医療材料の伸びにも支えられ、前年を上回る売上高となりました。利益面では、経費率の低下に加え、大型機器を中心とした機器関連商品での利益確保ができたことと、拡販政策による販売割戻金の獲得もあり大幅な増益となりました。その結果、売上高は427億17百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は7億43百万円(同39.9%増)となりました。
調剤事業におきましては、長期処方などの影響による処方箋枚数の減少要因がある中、処方箋単価の上昇に加え、新規開設店の貢献や処方元からの応需処方箋枚数増加により、売上高は順調に推移いたしました。利益面では、売上増加の影響により増益となりました。その結果、売上高は93億91百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は2億99百万円(同16.0%増)となりました。
介護事業におきましては、福祉用具レンタル・販売部門および住宅改修部門での福祉用具サービス計画の提案や納品後のフォローを徹底いたしました。また、品揃えとデモ品提供体制の充実に加え、営業員の増員・育成による迅速なサービス体制の強化も図ってまいりました。以上のほか、新規事業所の開設も寄与し、売上高は順調に推移しました。しかしながら、利益面では、介護保険施設開設に向けた準備や営業員の増員・育成などの先行投資による販管費増加の影響から、前年を下回りました。その結果、売上高は19億11百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は1億44百万円(同16.5%減)となりました。
ICT事業におきましては、消費税増税前のレセプトコンピュータ買い替え需要や情報機器関連ビジネスが堅調であったことに加え、注力していた医療機関向け電子カルテシステムの導入も始まり、売上は順調に推移いたしました。しかしながら、利益面では、収益性の高いソフトウエア開発案件に伴う人的投資の先行と外注費の大幅増により、大変厳しい状況となりました。その結果、売上高は22億93百万円(前年同期比14.6%増)、営業損失は2億57百万円(前年同期は営業利益1億18百万円)となりました。

※ 当連結会計年度より、上記セグメントの事業内容がより明確化されるように、「医薬品事業」を「医薬品卸売事業」に、「医療機器事業」を「医療機器卸売事業」にそれぞれ名称変更いたしました。なお、これによる事業内容の変更はありません。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加および仕入債務の増加等により、当連結会計年度末には185億99百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は12億22百万円(前年同期比26.8%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が29億75百万円(同11.0%増)、売上債権の増加44億40百万円(前年同期は14億56百万円の減少)、仕入債務の増加42億43百万円(同9億22百万円の減少)および法人税等の支払14億34百万円(前年同期比21.1%減)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16億円(前年同期比0.4%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得10億93百万円(同11.7%増)、無形固定資産の取得2億44百万円(同55.8%減)、投資有価証券の取得1億4百万円(同39.5%増)およびのれんの取得による支出1億16百万円(前年同期は9百万円の支出)によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億24百万円(前年同期比58.9%増)となりました。これは主に、配当金の支払5億39百万円(同79.1%増)およびリース債務の返済76百万円(同7.9%減)によるものであります。