株式会社日清製粉グループ本社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月26日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える以下のような見積り及び仮定を行っております。過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。
① 貸倒引当金
当社グループは、金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② 投資有価証券の減損
当社グループでは投資有価証券を所有しておりますが、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。当社グループでは、時価のある有価証券については、時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には減損処理し、30%から50%の下落の場合には、当該有価証券発行会社の業績等を勘案し必要に応じ減損処理しております。時価のない有価証券については、その実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、回復の見込が確実と認められる場合を除き、減損処理しております。
当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきており、現状では減損すべき投資有価証券はありませんが、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループには、現状では減損すべき固定資産はありませんが、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合には減損処理が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩または追加計上により利益が変動する可能性があります。
⑤ 退職給付費用及び債務
当社グループの退職一時金制度及び既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度における退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率などが含まれます。割引率は期末における複数の格付機関による直近の格付けがダブルA格相当を得ている社債等の市場利回りに基づき、期待運用収益率は保有している年金資産の運用方針や過去の運用実績等に基づき決定しております。実績が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
(2) 当連結会計年度の経営成績及び経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度につきましては、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和による円安・株高を背景に、企業業績や個人消費が持ち直すなど、緩やかな景気回復の動きがみられましたが、当社を取り巻く環境は、円安による輸入原材料価格や電力コストの上昇、消費者の低価格志向の継続等、依然として厳しいものとなりました。
このような中、製粉事業につきましては、引き続きシェアアップに向けてお客様との関係を強化する「価値営業」を推進した結果、国内業務用小麦粉の出荷は前年を上回りました。また、輸入小麦の政府売渡価格が昨年4月と10月に引き上げられたことを受け、それぞれ6月と12月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。生産・物流面では、引き続き生産性向上及び固定費削減等のコスト削減の取組みを推進するとともに、コスト競争力強化策として臨海大型工場への生産集約を進めております。本年2月には福岡新工場が予定どおり稼働し、また、昨年10月には2015年5月稼働予定で知多工場の新ライン増設に着工しました。さらに、2015年4月稼働予定で東灘工場に隣接する阪神サイロ㈱の原料小麦サイロ収容力25%増強を決定しました。副製品であるふすまにつきましては、価格は堅調に推移しました。海外事業につきましては、M&Aにより取得した米国のMiller Milling Company,LLC及びニュージーランドのChampion Flour Milling Ltd.の連結効果や、生産能力を増強したMiller Milling Company,LLC及びタイのNisshin-STC Flour Milling Co.,Ltd.での出荷拡大等により、売上げは前年を上回りました。利益面では、ふすま価格の堅調な推移、コスト削減の取組みに海外事業の業績も加わり、増益となりました。
食品事業につきましては、加工食品事業において、家庭用では、当社独自の技術を活かし、生活者の個食化、簡便化等のニーズに対応した新製品を投入するとともに、業務用では、新規顧客獲得に向けた積極的な提案活動を実施したことにより、家庭用、業務用とも、売上げは前年を上回りました。中食・惣菜事業につきましては、量販店向け惣菜の出荷拡大施策を推進し、売上げは前年を上回りました。海外事業につきましては、成長を続ける中国・東南アジア市場を中心に新規顧客の獲得に向けた積極的な商品提案に努めたことにより、売上げは前年を上回りました。なお、Thai Nisshin Technomic Co.,Ltd.では、本年末稼働予定で業務用プレミックスの生産能力25%増強工事を進めており、ベトナムの新会社Vietnam Nisshin Seifun Co.,Ltd.では、本年秋の稼働予定で調理加工食品工場の建設に着工しました。また、パスタの生産体制を一層強化し、更なる事業拡大を実現するため、トルコに合弁会社Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.を設立し、2015年4月稼働予定でパスタ工場を建設することを決定しました。併せて、マ・マーマカロニ㈱神戸工場に2015年5月稼働予定で冷凍食品新工場を建設することを決定しました。酵母・バイオ事業の酵母事業につきましては、イースト、総菜等の拡販により、売上げは前年を上回りました。バイオ事業は、補酵素を始めとした診断薬原料等の拡販により、売上げは前年を上回りました。健康食品事業につきましては、積極的な販売促進施策により消費者向け製品の販売は好調に推移しましたが、医薬品原薬の需要変動により、売上げは前年を下回りました。これらの結果、食品事業の売上高は前年を上回りましたが、利益面においては拡販費用の増加等により減益となりました。
その他事業では、ペットフード事業につきましては、積極的な新製品の投入等でプレミアムペットフードの出荷が好調に推移し、売上げは前年を上回りましたが、円安による輸入原材料価格の高騰や販売競争の激化等、厳しい市場環境が続きました。エンジニアリング事業につきましては、主力のプラントエンジニアリング、機器販売が好調に推移し、売上げは前年を上回りました。メッシュクロス事業につきましては、スクリーン印刷用資材や自動車部品向け等の化成品が好調に推移し、売上げは前年を上回りました。これらの結果、その他事業の売上高は前年を上回りましたが、利益面ではペットフード事業の販売条件悪化等により減益となりました。
以上の結果、連結売上高は前連結会計年度に比べ403億64百万円(8.9%)増の4,959億30百万円となりました。売上総利益率は29.7%と前連結会計年度と比べ0.9%低下し、また販売費及び一般管理費は、主として食品事業での拡販費用の増加等により、前連結会計年度と比べ73億52百万円増加しましたが、営業利益は前連結会計年度と比べ5億34百万円(2.5%)増の222億74百万円となりました。売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.3%低下し4.5%となりました。
② 経常利益
金融収支尻は17億90百万円(益)で、前連結会計年度に比べ1億6百万円増加しました。持分法による投資利益は8億39百万円で、主に中食・惣菜関連会社の利益が増加したことにより前連結会計年度に比べ2億41百万円増加しました。その他雑損益合計は6億74百万円(益)で、前連結会計年度に比べ44百万円減少しました。
以上の結果、営業外損益合計では33億5百万円(益)となり、前連結会計年度に比べ3億3百万円増加し、経常利益は前連結会計年度と比べ、8億37百万円(3.4%)増の255億79百万円となりました。
③ 当期純利益
特別利益は11億40百万円、特別損失は15億18百万円で差引特別損益は3億78百万円(損)となり、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ27億62百万円増の252億1百万円となりました。特別利益の主なものは、投資有価証券売却益5億7百万円であります。また、特別損失の主なものは、固定資産除却損7億12百万円であります。
税金等調整前当期純利益から法人税等合計91億83百万円、少数株主利益9億19百万円を差し引き、当期純利益は150億98百万円、前連結会計年度に比べ14億10百万円(10.3%)増となりました。
以上の結果、1株当たり当期純利益は55円23銭となり、前連結会計年度に比べ5円15銭増加しました。なお、2013年10月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。また、自己資本利益率(ROE)は4.8%となり、前連結会計年度に比べ0.2%向上いたしました。
(3) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、創業120周年となる2020年(2020年)を見据えた長期的な視点に立ち、2012年4月から中期経営計画「NNI-120、スピードと成長、拡大」をスタートしております。
本中期経営計画におきましては、近い将来、グループ売上高1兆円、海外売上高比率30%以上を目指して、トップライン(売上高)の拡大と海外事業の拡大を最優先戦略と位置付け、その実現に向けて社内組織を整備・強化し、M&A・アライアンスを積極的に行います。また、いかなる環境におきましても勝ち残ることができるよう、輸入品に対抗できるコスト競争力の確保・強化と安全・安心な製品の生産・供給を両立させてまいります。
これらの戦略の遂行により長期・継続的な1株当たり利益(EPS)の成長を目指すとともに、売上高、経常利益・純利益、自己資本利益率(ROE)の向上により、長期的なグループ価値の極大化を図ってまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度の資金状況は、営業活動で得た250億円の資金を、日清製粉㈱による福岡新工場建設を含めた有形及び無形固定資産の取得に186億円投入いたしました。一方で、今後の戦略投資等に対応する待機資金につきましては、安全性と運用効率を重視して3ヶ月を超える定期預金及び有価証券にて運用しておりますが、当連結会計年度においては満期・償還が預入・取得を177億円上回ったことにより、フリー・キャッシュ・フローは232億円の資金増加となりました。財務活動におきましては、株主の皆様への利益還元といたしまして、配当金の支払いに49億円を支出したこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは50億円の資金減少となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ194億円増加し、726億円となりました。
当連結会計年度末の借入金残高は99億円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、当社グループは将来必要とされる成長資金及び有利子負債の返済に対し、当面充分な流動性を確保しております。
なお、当社グループは中期経営計画「NNI-120、スピードと成長、拡大」達成のため、重点分野への積極的な戦略投資を行ってまいりますが、そのための戦略投資資金は、内部及び外部の両財源より調達してまいります。内部からの資金捻出は、既に導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を利用した国内連結子会社の資金の一元管理、及び現在取り組んでおります資産の徹底的な圧縮により、外部からは当社グループの健全な財務体質を背景に有利子負債等により調達してまいります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
製粉、加工食品を中心とした当社グループでは、世界的な穀物等原材料価格の変動、来るべき小麦の自由化及び少子高齢・人口減少社会の到来を業績に大きな影響を与える可能性のある中長期的な事業環境の変化と認識しております。
当社グループは長期的な企業価値の極大化を経営の基本方針として、コア事業と成長事業へ重点的に資源配分を行いつつグループ経営を展開しております。事業展開につきましては、トップライン(売上高)の拡大と海外事業拡大を最優先戦略と位置付け、その実現に向けて社内組織を整備・強化し、M&A・アライアンスを積極的に行ってまいります。また、いかなる環境においても勝ち残ることができるよう、輸入品に対抗できるコスト競争力の確保・強化と安全・安心な製品の生産・供給を両立させてまいります。新製品開発につきましては、新規性、独自性があり、付加価値の高い新製品を継続的に開発してまいります。研究面におきましては、研究成果の実用化、事業化推進のため、重点研究領域を明確にするとともに、事業戦略に即した研究テーマを設定するなど効率化、スピード化を図ってまいります。さらに、今後も大きな変動が想定される原・燃料相場に対応し、生産コスト、調達コストの低減を進めるとともに、変動するコストに適切に対応し利益確保ができる事業基盤を構築してまいります。これらの経営戦略の推進と同時に内部統制システムへの取組み、コンプライアンスの徹底、食品安全、環境保護、社会貢献活動等の社会的責任を果たしつつ自己革新を進め、株主・顧客・取引先・社員・社会等の各ステークホルダーから積極的に支持されるグループであるべく努力を重ねてまいります。

なお、現下の国内の状況につきましては、人口減少による市場縮小、消費税率引上げによる個人消費への影響、円安を背景とした輸入原材料価格の上昇が懸念され、さらにはTPP(環太平洋経済連携協定)やEPA(経済連携協定)等の国際貿易交渉の結果いかんでグローバル競争が加速されることが予想されます。そのような中、当社グループは、引き続き国民の主要食糧である小麦粉等の安定供給を確保し、各事業におきまして安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、中期経営計画で策定した戦略にスピーディーに取り組み、事業の成長、拡大を図ってまいります。