株式会社日清製粉グループ本社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当期につきましては、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和による円安・株高を背景に、企業業績や個人消費が持ち直すなど、緩やかな景気回復の動きがみられましたが、当社を取り巻く環境は、円安による輸入原材料価格や電力コストの上昇、消費者の低価格志向の継続等、依然として厳しいものとなりました。このような中、当社はトップライン(売上高)の拡大と海外事業の拡大を最優先戦略とする中期経営計画「NNI-120、スピードと成長、拡大」の取組みを加速し、各事業におきまして積極的な販売促進施策を推進しました。海外展開におきましても、M&Aにより取得した子会社の連結効果や生産能力増強に加え、グループ各社で積極的な出荷拡大施策を進めたことにより、海外売上高比率は10%を超え、海外事業は順調に拡大しております。また、パスタの生産体制を一層強化し、更なる事業拡大を実現するため、トルコに合弁会社を設立し、2015年4月稼働予定でパスタ工場を建設することを決定しました。併せて、マ・マーマカロニ㈱神戸工場に、2015年5月稼働予定で冷凍食品新工場を建設することを決定しました。また、製粉事業においては、コスト競争力強化策として建設を進めていた福岡新工場が本年2月に予定どおり稼働し、2015年5月稼働予定の知多工場(愛知県知多市)の新ライン増設工事も順調に進捗しております。なお、輸入小麦の政府売渡価格が、昨年4月に5銘柄平均で9.7%、10月に同4.1%それぞれ引き上げられたことを受けて、製品価格の改定を実施しました。
これらの結果、売上高は製粉事業及び食品事業の出荷増や海外事業の拡大等により4,959億30百万円(前期比108.9%)となりました。利益面では、出荷増及び全社的なコスト削減の取組みに加え、製粉事業におきましてふすま価格が堅調に推移したことにより、営業利益は222億74百万円(前期比102.5%)、経常利益は255億79百万円(前期比103.4%)、当期純利益は150億98百万円(前期比110.3%)となり、当期の連結業績は増収増益となりました。
なお、当社は、2013年10月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。当期の年間配当におきましては、実質増配とするため、株式分割に伴う1株当たりの配当金の調整は行わず、前期に引き続き1株当たり20円といたしました。
また、米国のMiller Milling Company,LLCは、本年4月に新たに米国内の製粉4工場を買収することを決定し、5月に買収しました。これにより、同社の工場数は6工場となり、生産能力は全米で第4位となります。

セグメント別の営業概況は次のとおりです。
① 製粉事業
製粉事業につきましては、引き続きシェアアップに向けてお客様との関係を強化する「価値営業」を推進した結果、国内業務用小麦粉の出荷は前年を上回りました。また、輸入小麦の政府売渡価格が昨年4月と10月に引き上げられたことを受け、それぞれ6月と12月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。
生産・物流面では、引き続き生産性向上及び固定費削減等のコスト削減の取組みを推進するとともに、コスト競争力強化策として臨海大型工場への生産集約を進めております。本年2月には福岡新工場が予定どおり稼働し、また、昨年10月には2015年5月稼働予定で知多工場の新ライン増設に着工しました。さらに、2015年4月稼働予定で東灘工場に隣接する阪神サイロ㈱の原料小麦サイロ収容力25%増強を決定しました。
副製品であるふすまにつきましては、価格は堅調に推移しました。
海外事業につきましては、M&Aにより取得した米国のMiller Milling Company,LLC及びニュージーランドのChampion Flour Milling Ltd.の連結効果や、生産能力を増強したMiller Milling Company,LLC及びタイのNisshin-STC Flour Milling Co.,Ltd.での出荷拡大等により、売上げは前年を上回りました。
この結果、製粉事業の売上高は2,077億52百万円(前期比116.0%)、営業利益は93億81百万円(前期比110.3%)となりました。
② 食品事業
加工食品事業につきましては、家庭用では、当社独自の技術を活かし、生活者の個食化、簡便化等のニーズに対応した新製品を投入するとともに、業務用では、新規顧客獲得に向けた積極的な提案活動を実施したことにより、家庭用、業務用とも、売上げは前年を上回りました。中食・惣菜事業につきましては、量販店向け惣菜の出荷拡大施策を推進し、売上げは前年を上回りました。海外事業につきましては、成長を続ける中国・東南アジア市場を中心に新規顧客の獲得に向けた積極的な商品提案に努めたことにより、売上げは前年を上回りました。なお、Thai Nisshin Technomic Co.,Ltd.では、本年末稼働予定で業務用プレミックスの生産能力25%増強工事を進めており、ベトナムの新会社Vietnam Nisshin Seifun Co.,Ltd.では、本年秋の稼働予定で調理加工食品工場の建設に着工しました。また、パスタの生産体制を一層強化し、更なる事業拡大を実現するため、トルコに合弁会社Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.を設立し、2015年4月稼働予定でパスタ工場を建設することを決定しました。併せて、マ・マーマカロニ㈱神戸工場に2015年5月稼働予定で冷凍食品新工場を建設することを決定しました。
酵母・バイオ事業の酵母事業につきましては、イースト、総菜等の拡販により、売上げは前年を上回りました。バイオ事業は、補酵素を始めとした診断薬原料等の拡販により、売上げは前年を上回りました。
健康食品事業につきましては、積極的な販売促進施策により消費者向け製品の販売は好調に推移しましたが、医薬品原薬の需要変動により、売上げは前年を下回りました。
この結果、食品事業の売上高は2,430億7百万円(前期比104.4%)、営業利益は100億54百万円(前期比96.6%)となりました。
③ その他事業
ペットフード事業につきましては、積極的な新製品の投入等でプレミアムペットフードの出荷が好調に推移し、売上げは前年を上回りましたが、円安による輸入原材料価格の高騰や販売競争の激化等、厳しい市場環境が続きました。
エンジニアリング事業につきましては、主力のプラントエンジニアリング、機器販売が好調に推移し、売上げは前年を上回りました。
メッシュクロス事業につきましては、スクリーン印刷用資材や自動車部品向け等の化成品が好調に推移し、売上げは前年を上回りました。
この結果、その他事業の売上高は451億71百万円(前期比103.7%)、営業利益は28億28百万円(前期比97.0%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益252億1百万円、減価償却費136億69百万円等による資金増加が、仕入債務の減少等による運転資金の増加及び法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは250億58百万円の資金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
3ヶ月を超える定期預金及び有価証券の運用による満期・償還が預入・取得を177億55百万円上回りましたが、日清製粉㈱による福岡新工場建設を含めた有形及び無形固定資産の取得に186億36百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは17億97百万円の資金減少となりました。
以上により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、232億61百万円の資金増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
株主の皆様への利益還元といたしまして、配当に49億71百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは50億72百万円の資金減少となりました。
上記のとおり、当連結会計年度は営業活動による資金の増加を、戦略的な設備投資に投入するとともに株主の皆様への利益還元として配当を実施いたしました。これに、資金の運用効率向上のため3ヶ月を超える定期預金及び有価証券等で運用しております戦略投資等に対応する待機資金の満期・償還が預入・取得を上回ったことによる資金増加が加わり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比194億35百万円増加し、726億85百万円となりました。