テクノアルファ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年11月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は2,425,205千円(前連結会計年度末比16.1%増)となりました。
当連結会計年度末における自己資本比率は73.6%(前連結会計年度末比4.0ポイント減)となり、当連結会計年度末における1株当たり純資産額は885円80銭となりました。
資産、負債及び純資産の状況
①資産
当連結会計年度末の流動資産は1,623,137千円(前連結会計年度末比174,841千円の増加)、固定資産は802,068千円(前連結会計年度末比161,448千円の増加)となり、総資産は2,425,205千円(前連結会計年度末比336,289千円の増加)となりました。これは主に、売掛金の増加155,572千円、商品の増加145,165千円、のれんの増加142,638千円があった一方で、現金及び預金の減少166,446千円、投資有価証券の減少18,879千円によるものであります。
②負債
当連結会計年度末の流動負債は492,173千円(前連結会計年度末比143,867千円の増加)、固定負債は147,343千円(前連結会計年度末比27,359千円の増加)となりました。これは主に、買掛金の増加27,936千円及び未払法人税等の増加56,483千円によるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は1,785,689千円(前連結会計年度末比165,061千円の増加)となりました。これは主に、利益剰余金の増加156,115千円によるものであります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国の経済は、中国等の新興国経済の減速などの影響があったものの、政府による経済政策の効果もあり円安、昨年からの株高基調が継続し、個人消費や企業収益に改善がみられるなど、景気は回復傾向にあります。
当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、前連結会計年度に受注した大型案件が検収され、また、主要顧客である自動車メーカー及びその関連するメーカーや産業用機器メーカーの業績回復にあわせ、売上、利益ともに大幅に伸張しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は3,585,882千円(前連結会計年度比39.1%増)、営業利益は304,804千円(前連結会計年度比256.7%増)、経常利益は370,823千円(前連結会計年度比58.0%増)、当期純利益は210,544千円(前連結会計年度比57.5%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①エレクトロニクス事業
当事業においては、従来、半導体装置事業が営んでおりました当社の主力商品であるワイヤボンダーに代表される半導体製造装置やそれに付随する消耗品等を海外より仕入れ、当社が搬送装置等の付加価値を加えるなどした上で、国内の顧客に販売しております。さらに、電子材料・機器事業が営んでおりましたエレクトロニクスメーカー向けの材料、大学・研究所向けの研究開発用の小型の機器等を国内外から仕入れ、販売しております。当連結会計年度においては、上半期は、主要顧客である自動車メーカー及びその関連するメーカーや産業用機器メーカーにおける工場の稼働率が低く、これらに向けた販売が低調でありましたが、下半期では、大型案件の検収や顧客の業績の回復に伴い、販売が大幅に伸張しました。この結果、売上高は2,370,950千円(前連結会計年度比45.4%増)、営業利益は249,655千円(前連結会計年度比140.1%増)となりました。
②マリン・環境機器事業
当事業においては、マリン事業では、大型船舶向けの救命艇を国内メーカーより仕入れ、造船所に販売、ならびに環境機器事業では、液体の濃縮・分離を行うためのフィルター等を海外より仕入れ、エンジニアリングを行った上で国内の顧客に販売しております。マリン事業については、前連結会計年度以前より受注した案件が予定どおりに売上げました。一方、環境機器事業については、受注の増加もあり、堅調に推移いたしました。この結果、売上高は521,353千円(前連結会計年度比38.7%増)、営業利益は121,295千円(前連結会計年度比100.8%増)となりました。
③SI事業
当事業においては、連結子会社である株式会社ペリテックが、計測・検査システムを顧客から受託し、自社でハードウェア技術とソフトウェア技術を融合した計測・検査システムに仕上げ、顧客に販売しております。業績は、前連結会計年度同様、堅調に推移いたしましたが、一部、翌期に検収となった案件もあり、売上高は390,240千円(前連結会計年度比31.8%減)、営業利益は60,799千円(前連結会計年度比121.6%増)となりました。
④サイエンス事業
当事業においては、連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズが、主に理化学機器分野の研究開発、製造、仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売を行っております。業績は、大型案件の検収があり、売上面では堅調に推移致しました。この結果、売上高は303,338千円、営業損失は8,595千円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」及び「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(5) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は183,365千円(前連結会計年度比170,747千円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、42,975千円の支出(前連結会計年度は25,535千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益370,896千円、売上債権の増加149,410千円、たな卸資産の増加156,961千円、仕入債務の減少163千円及び法人税等の支払額114,196千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、76,357千円の支出(前連結会計年度は43,341千円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入61,856千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出112,761千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、56,242千円の支出(前連結会計年度比167,587千円の支出減少)となりました。これは主に、配当金の支払額54,375千円によるものであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」及び「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。