テクノアルファ株式会社 事業等のリスク (2014年11月期)

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループ株式に関わる投資判断は以下の事項に記載された各事項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。また以下の事項は当社グループ株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点もあわせてご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)半導体製造装置への依存について

当社グループは、現在、エレクトロニクス事業及びマリン・環境機器事業並びにSI(システムインテグレータ-)事業を営んでおりますが、設立当初からワイヤボンダーを中心としたエレクトロニクス事業への依存度が高く、当連結会計年度のエレクトロニクス事業の売上高は、総売上高の66.1%を占めております。当社グループは、他のマリン・環境機器事業並びにSI(システムインテグレータ-)事業の成長を促すため、人材の補強や新製品の投入等の施策をとっておりますが、エレクトロニクス事業への依存体制の解消には数年を要するものと考えられますので、当面はエレクトロニクス事業の主要仕入先の動向あるいは半導体製造装置の販売動向により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)電子デバイス業界の需給動向による影響について

半導体業界では、半導体の生産量や設備投資額の増減が周期的に現れる「シリコンサイクル」と呼ばれる景気変動の現象があり、それによって業績が左右される傾向があります。半導体は、ゲーム機・デジタルカメラや携帯電話等に使用される一般消費者用と自動車・産業機械や大型家電等に使用される産業用パワー半導体に区別されます。一般消費者用半導体は見込み生産が主流であり、生産過剰による価格低下等で次年度以降に生産調整が起こりやすくなります。一方、当社グループが取り扱う商品は受注生産を主体とした産業用パワー半導体分野の製造プロセスの組立工程で使用される製造装置・検査装置・電子材料等であるため、比較的生産過剰による価格低下に伴う設備投資抑制の影響が少なく、生産調整が起こりにくいものではありますが、電子デバイスの需要動向の影響を完全に回避することは困難であります。このため、電子デバイスの需要動向が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)海外取引について

当社グループは、当連結会計年度の仕入の59.8%が海外からの製品輸入であります。このうち70.3%がアメリカドルによる取引で、残りがユーロ等の取引となっております。当社グループでは、このような外貨建輸入取引の為替レートの変動リスクを極力回避するため、為替予約等のリスクヘッジの手段を講じて、輸入原価の安定に努めております。また、為替変動による影響が長期化することが予想される場合には、海外仕入先との価格改定、国内販売先に対する価格改定等の交渉を行うなど当社グループへの影響を減少するよう努力しております。しかしながら、急激な為替レートの変動が生じ、当社グループがその影響を適切に回避できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)販売代理店契約について

当社グループは、国内外の仕入先メーカーとの間で販売代理店契約を締結し、国内の顧客に販売をしておりますが、メーカーの販売政策の変更等に伴って販売代理店契約の解除や契約内容が変更された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)競合メーカーについて

当社グループ取扱いの主力商品である半導体装置のワイヤボンダーの国内市場においては、当社グループが輸入販売するもののほかに、主要なものとして国内メーカー1社の製品があります。今後、当該メーカーや新規参入者が、当社グループ取扱のワイヤボンダーに比して、生産性の高い高品位の商品を開発して販売を開始した場合、または低価格で国内市場に展開した場合には、相対的に当社グループの競争力が低下し、あるいは過当な価格競争が生じることによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)特定業界顧客への依存について

エレクトロニクス事業においては、顧客の設備投資動向により特定の顧客に対する売上に依存する傾向があります。
当連結会計年度における当社グループの売上構成は、主に乗用車製造におけるハイブリッド車の増加によりパワー半導体の需要が伸びていることから、自動車関連業界へ依存する傾向があります。かかる状況を改善すべく、自動車業界以外の業界向けの販売先の拡大に努めておりますが、かかる施策が奏功しない場合や特定業界の顧客の設備投資が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7)特定の仕入先への依存

Kulicke & Soffaとの間で締結している独占的販売代理店契約に基づき、日本国内において販売しているパワー半導体向け製造装置のワイヤボンダーは、当連結会計年度の当社グループの仕入高の34.3%と高くなっております。このため、同社からの仕入が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8)売上計上基準から生じる業績の変動について

当社グループの売上計上基準は、半導体製造装置等の機械装置について原則検収基準を採用しており、メーカーからの機械装置の納品の遅れ、あるいは顧客の受入検査の遅れ等によっては、契約上予定されていた期間内に検収を受けることができない場合があります。特に、決算月に大きな案件が計画どおりに検収を受けることができなくなるような事態が発生した場合には、売上高及びそれに対応する売上原価の計上時期が翌連結会計年度となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9)会社組織について

① 小規模組織であることについて

当社グループは、規模が小さく、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。今後も事業拡大に伴い人員増強を図っていく方針であり、内部管理体制も合わせて強化・充実させていく予定でありますが、事業の拡大や人員の増強に対して適切かつ十分な組織対応ができなかった場合には当社グループの事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 人材の確保、育成について

当社グループは、今後成長するにあたり、商品知識や営業力など高い能力を有する人材を採用し、育成することが重要であると考えております。そのため、人材の採用については、自社ウェブサイトや就職関連サイトでの募集や人材紹介会社の活用を通じて行っており、人材育成については社内でのOJTや海外メーカーでの研修を通じて行っております。
しかしながら、適切な時期に優秀な人材が十分に確保できない場合には当社グループの業績及び今後の業績に重大な影響を与える可能性があります。

(10)知的財産権に関する影響について

これまでに当社グループでは知的財産権に関して、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止等の請求を受けたことはありません。しかしながら、当社グループが他社の特許を侵害したとして損害賠償、使用禁止等の請求や当該特許等に関する対価の支払等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11)品質管理・製造物責任・瑕疵担保責任ついて

当社グループは、半導体製造装置、電子材料・機器、マリン・環境機器と多様な商品を取り扱っており、全社においてISO9001の品質管理マネジメントを導入し、品質管理には細心の注意を払っております。しかしながら、装置の不具合や機器及び材料・部品の不良等が原因で、顧客の生産ラインに支障をきたすなど、顧客に損害が発生する可能性があります。かかる事態が発生した場合、当社グループ取扱商品への信頼性の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現時点までに製造物責任及び瑕疵担保責任に関する訴訟は発生しておりません。

(12)情報管理体制について

当社グループは、顧客との取引のため氏名、メールアドレス等の個人情報を含む顧客情報を有しておりますが、「テクノアルファ株式会社個人情報保護方針」を定め、顧客情報の取扱いについては、細心の注意を払っております。
さらに、上記(4)に記載のとおり、国内外の仕入先メーカーとの間で販売代理店契約を締結しており、当該メーカーの技術情報等を有しておりますが、社内ネットワークへアクセスする際のパスワード設定や社外からのアクセスに対するファイヤーウォール設定などの対策を講じております。
しかしながら、かかる方策をもってしても顧客情報やメーカーの技術情報等が社外に漏洩することを防止できず、当該漏洩に起因して第三者に何らかの損害を生じさせた場合には、当社グループが損害賠償を受けたり、当社グループへの信用が失墜したりすることで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。