株式会社松屋 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年2月期)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年5月30日)現在において、判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

①概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高75,488百万円(+5.5%)、営業利益1,522百万円(+45.3%)、経常利益1,570百万円(+44.8%)、当期純利益1,335百万円(+122.5%)と前連結会計年度に対して増収・増益となりました。増収の要因としては主として、百貨店業である㈱松屋において売上高が増加したことによります。また、売上高の増加に伴い営業利益、経常利益、当期純利益も増益となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
②売上高の状況
売上高は前連結会計年度に比べ、3,925百万円(+5.5%)増収の75,488百万円となりました。これは主として㈱松屋において、景況感の改善による消費意欲の高まりを背景に売上高が増加したこと等によります。なお、セグメント別の売上高の状況は「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
③販売費及び一般管理費、営業利益の状況
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、352百万円(+2.0%)増加し、18,016百万円となりました。これは主として㈱松屋において、売上高の増加に伴い費用が増加したこと等によります。しかしながら、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高が増加したことにより営業利益は1,522百万円となり、前連結会計年度に比べ、474百万円(+45.3%)の増益となりました。なお、セグメント別の営業利益の状況は「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
④営業外損益、経常利益の状況
営業外収益は前連結会計年度に比べ、31百万円(△6.6%)減少の440百万円、営業外費用は42百万円(△9.7%)減少の392百万円となりました。この結果、経常利益は1,570百万円と前連結会計年度に比べ、485百万円(+44.8%)の増益となりました。
⑤特別損益、当期純利益の状況
特別利益は前連結会計年度に比べ、541百万円増加の562百万円、特別損失は44百万円(△6.9%)減少の605百万円となりました。特別利益は主に㈱松屋における改装協力金であります。特別損失は主に㈱松屋における固定資産除却損であります。この結果、当期純利益は1,335百万円と前連結会計年度に比べ、735百万円(+122.5%)の増益となりました。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析

資産合計は前連結会計年度に比べ2,269百万円増加し、45,604百万円となりました。これは主に㈱松屋において受取手形及び売掛金、建物及び構築物、投資有価証券等が増加したことによるものであります。負債合計は前連結会計年度に比べ341百万円増加し、29,460百万円となりました。これは主に㈱松屋において繰延税金負債が増加したことによるものであります。純資産合計は利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により1,927百万円増加し、16,144百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況は「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

(3) 経営を取り巻く現状及び経営戦略

今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては、金融政策の転換や景気刺激策等の発動によって、低迷した経済の回復が大きく期待されるものの、世界的な景気変動局面が当面続くものと見られることから、予断を許さない環境で推移するものと思われます。
こうした状況の中、当社グループは、2013年4月11日付で中長期的な企業価値向上に向けた「中期経営計画」(2013～2015年度)を公表し、初年度が経過いたしました。
この中期経営計画は、創業150周年(2019年度)へ向けた成長戦略の第一フェーズと位置づけ、構造改革から拡大発展へと軸足を移し、さらなる企業価値の向上を目指すものです。基本方針といたしましては「百貨店事業の収益力強化」、「グループ事業の成長拡大」を掲げております。
①百貨店事業の収益力強化
銀座店では、銀座に店舗を構えることの強みに磨きをかけ「GINZA スペシャリティストア」を進化させ、他店や他業態との差別化を図ってまいります。さらに、昨年9月にグランドリニューアルを迎え、今後も商品のグレード感やテイストの統一性を高め、さらなる回遊性の向上を図ります。また、専門店事業の拡大、通販・eコマースの活用、文化催事による売上向上などの販売チャネルの拡大にも取り組んでまいります。浅草店では、「EKIMISE」との相乗効果の最大化を図るため、食品部門を強化し、さらなる収益力の拡大を目指します。
②グループ事業の成長拡大
飲食業では、婚礼宴会部門および受託レストラン部門の強化・拡大を図り、成長拡大を目指します。また、ビル総合サービス及び広告業では、デザイン提案力を活かした営業力強化、新分野開拓を図り、売上拡大を目指します。さらに、輸入商品販売業では、直営店の拡大(16店舗)および新規ブランドの育成にも取り組み、さらなる成長を目指します。
これらの実現のため、3ヵ年の投資総額は50億円を予定しておりますが、この3ヵ年の投資につきましては営業キャッシュ・フローの範囲内で行います。
このように「中期経営計画」(2013～2015年度)の基本方針に沿った諸施策を着実に実行することにより、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。