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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10023RY

有価証券報告書抜粋 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 事業の内容 (2014年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社の企業集団は、当社、子会社45社及び関連会社4社で構成され、百貨店事業、スーパーマーケット事業及びPM事業などの事業活動を展開しております。
当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
百貨店事業…………………子会社㈱阪急阪神百貨店が百貨店業を展開しております。
スーパーマーケット事業…子会社㈱阪食がスーパーマーケット業の展開及び㈱阪急阪神百貨店他の食料品仕入代行業務を行っております。子会社㈱阪急フーズ、子会社㈱阪急デリカ、子会社㈱阪急ベーカリー、子会社㈱山なみが食料品の製造・加工を行い、子会社㈱阪食や子会社㈱阪急阪神百貨店に販売しております。
PM事業……………………子会社㈱大井開発がホテル経営を行っております。子会社㈱阪急商業開発がショッピングセンターの開発を、子会社㈱阪急建装が内装工事の請負を、子会社㈱ハートダイニングが子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗における一部の喫茶・レストラン・社員食堂運営をはじめとした飲食店業を行っております。子会社㈱阪急アイウェアが眼鏡・サングラスの製造・販売業を行い、子会社㈱阪急阪神百貨店に商品を販売しております。
その他事業…………………子会社㈱阪急友の会、子会社㈱阪神みどり会が各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次を行っております。また、子会社㈱阪急キッチンエール関西が関西圏、子会社㈱阪急キッチンエール九州が九州圏における個別宅配業をそれぞれ行っております。また、子会社㈱エブリデイ・ドット・コムが宅配プラットフォーム事業を行っております。子会社㈱旬工房が九州圏における惣菜等の宅配業を行っております。子会社㈱阪急ホームスタイリングが家具販売業を行い、子会社㈱阪急阪神百貨店に商品を販売しております。子会社阪急百貨店ユニフォーム㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗において、制服、企業ユニフォームの販売業を行っております。子会社㈱ウイズシステムが情報処理サービス業を行い、当社から情報処理及びシステム開発の一部を受託しております。子会社㈱家族亭が外食業を、子会社中野食品㈱、子会社寿製麺㈱が麺類等の製造販売を行っております。子会社㈱阪急ハロードッグがペット用品の販売・ペットの美容等を、子会社㈱阪急ウェディングが貸衣装業を、子会社㈱阪急クオリティーサポートが食料品・衣料品等の商品検査業務を、子会社㈱阪急アクトフォーが関係会社の総務・人事・経理業務を、子会社阪急阪神百貨店ほけん㈱が保険代理店業を、子会社㈱ペルソナがペルソナカードの会員管理業務を行っております。関連会社ジェイアール東日本商業開発㈱が商業施設の運営・管理業務を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急メンテナンスサービスに店舗の営繕清掃・警備業務を、子会社㈱阪急デザインシステムズに印刷物の製作業務を、子会社㈱阪急ジョブ・エールに販売業務の一部を、子会社㈱阪急キャリアQスクールに販売員教育を委託しております。


事業の系統図は次のとおりであります。



(注)1阪急阪神ホールディングスの子会社であります阪急電鉄他と当社及び阪急阪神百貨店他との間で不動産の賃貸借を行っております。
2上記に図示した会社の他、非連結子会社が2社あります。
3会社設立に伴いエヌ・ティ・イー及びカルネを、出資に伴いミストラルを、それぞれ連結子会社としております。また、会社清算に伴い阪急デパートメントストアーズヨーロッパ、NT清算準備、阪急キッチンエール東京をそれぞれ連結の範囲から除外しております。会社清算に伴いシネモザイクを持分法適用関連会社の範囲から除外しております。
42013年10月1日をもちまして、阪急製作所は阪急建装に、また阪急オレンジライフは阪急キッチンエール九州にそれぞれ社名変更しております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03020] S10023RY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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