株式会社近鉄百貨店 対処すべき課題 (2014年2月期)

百貨店業界においては、市場が縮小する中、業種業態を越えた競争が激化しており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況に対応するため、2011年9月に以下の6つの事項を戦略骨子とする「新・中期経営計画」を策定し、近鉄沿線を中心に百貨店業態と専門店業態の双方を開発、運営する事業者として、地域のお客様に支持される企業を目指しております。

(1)あべのハルカス近鉄本店への経営資源集中
大阪第3のターミナルである阿倍野・天王寺地区が有するポテンシャルを最大限に引き出し、キタ及びミナミ地区との競合に打ち勝つため、当社において整備を進めてきたあべのハルカス近鉄本店が本年3月にグランドオープンいたしました。従来型の百貨店運営手法から脱却した、より魅力ある商業施設の構築に取り組むとともに、あべのハルカス全体の複合機能との相乗効果により更なる価値向上を目指し、今後も同店に対して経営資源の集中を図ってまいります。また、当社が周辺で運営するHoop及びandとの一体運営を通じて、この地区の「街」としての魅力の向上に努めてまいります。

(2)百貨店業態の収益力向上
売場・商品に係る情報基盤の整備を加速し、売場運営業務の効率化とお客様に支持される戦略的な売場変革を推進することで経営基盤の強化を図ります。加えて、売場単位での損益管理のレベルアップを図り、店舗収益力の向上に努めてまいります。

(3)郊外店における抜本的な収支改善策の推進
将来的に収支改善が見込めない郊外店については、構造改革を加速させるという方針のもと、2014年9月末をもって桃山店を閉鎖することといたしました。その他郊外店についても専門店業態の導入を進めるなど、収益力の向上に取り組んでまいります。

(4)専門店ビル事業の収益拡大
専門店ビル事業を百貨店業態に次ぐ第二の柱として位置づけ、Hoopやandなどの専門店ビルのみならずあべのハルカス近鉄本店内のsolahaの運営等についても強化してまいります。現有商業施設の運営管理でノウハウを培い、将来的には新規商業施設の開発・運営も視野に入れ、業容拡大を目指してまいります。

(5)グループ事業戦略
近鉄グループ各社及びグループ内の他の小売業態との連携や「KIPSカード」による近鉄グループ共通ポイントサービスの実施によりグループ流通事業の更なる経営基盤の強化を図ってまいります。
また、当社グループ子会社については役割や位置づけの再検討を行い、グループ経営の効率化を推進するとともに、今後の成長が見込める会社に対しては積極的に経営資源を投入し、グループ外への事業拡大を支援してまいります。一方、リスク管理の徹底、グループ内の内部統制機能の整備・強化についても継続して取り組み、より透明性の高い企業運営体制を構築してまいります。

(6)経費構造改革による事業運営効率の向上
国内人口の減少、少子化などの社会構造の変化や本年4月から実施された消費増税など今後も厳しい経営環境が続くと予想される中、百貨店として生き残るために、店舗及び後方部門の一層の効率化を目指し、構造改革に引き続き取り組んでまいります。