株式会社　山陽百貨店 業績等の概要 (2014年2月期)

(1)業績
当連結会計年度における国内経済は、政府の新たな経済政策による景気回復への期待から円安・株高が進行し、これらを背景にして輸出企業を中心に企業業績が改善傾向を示すとともに、個人消費につきましても、一部持ち直しの動きがみられました。
百貨店業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により高額品を中心に大きく売上を伸ばす一面もみられ、また、大都市圏の一部大手百貨店においては増床・リモデルによって前年実績を上回る店舗もみうけられますが、その一方では、地方の多くの百貨店が依然として厳しい商況から脱却できず、業界二極化の様相を呈しております。姫路地区では2013年4月にJR姫路駅前に大型商業施設が開業し、新たな競合が出現したこと、また、駅前周辺整備事業の進捗に伴い地上部の工事が佳境を迎え、歩行者動線及び自家用車アクセスが悪化したこと、さらに当社店舗施設に併設する地下駐車場が改修工事により一時的に休業したことが当社の営業面で大きなマイナス要因となりました。
この間当社グループにおきましては、中期経営計画(2011年度～2013年度)の最終年度であると同時に開店60周年の記念すべき年を迎え、ビジョンである「日本一生き生きとした百貨店」の実現に向け、さらなる取り組みの強化に努めるとともに、“開店60周年”を冠した各種営業施策を積極的に展開してまいりました。
営業面では、大型商業施設開業への対抗策の一環として、商品力の強化と店舗環境の整備に注力してまいりました。まず、1階山陽姫路駅エントランスに人気の「ベルギーワッフルマネケン」を路面店として出店いたしました。地階食品フロアにおいては、和総菜のコーナーに「まつおか」及び「おこわ米八」をオープンし、また、改修工事のため約2年間閉鎖されていた隣接地下商店街の再オープンにあわせて、地階エントランスを明るい装いに一新し、お客さまの誘引力強化に努めました。5階生活雑貨フロアにおいては、売場の配置替えを中心とした改装を実施し、お客さまがより見やすく、選びやすい環境に見直すとともに、「姫路ロフト」の売場面積を拡大して品揃えの充実を図りました。さらに快適な睡眠環境をご提案する話題の「エアウィーヴ」の売場を新設するなど、常にお客さまの暮らしに密着した新しい情報を発信できるように努めてまいりました。また、開店60周年の記念催事として開催した著名な作家による美術作品展は、いずれも大きな成果をあげることができました。なかでも日本を代表する彫刻家である「流政之展」をはじめ、現代感覚あふれる造形力で備前焼の新しいあり方を示して高い評価を受ける「隠崎隆一展」、日本画の巨匠松尾敏男ほか有名作家を一堂に会した「日本画四人展」、さらにホテル催事として開催した世界が注目する前衛芸術家「草間彌生展」など、いずれもお客さまから絶大なご支持を得ることができました。
一方、経費面では、政策的に実施した開店60周年企画及び競合店対策の広告宣伝費や販売用品費の増加を賄うべく、照明器具のLED化を推進して光熱費の節減を図るなど、限られた経営資源のなかで徹底した効率運用に努めてまいりました。
以上のような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は周辺環境の激変という厳しい状況に置かれるなか、19,874百万円(前年同期比0.4%減)と前年実績に迫る健闘をみせましたが、開店60周年関連及び競合店対策の諸経費が増加したこともあり、営業利益は277百万円(前年同期比22.9%減)、経常利益は344百万円(前年同期比11.1%減)、当期純利益は252百万円(前年同期比4.3%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、1,684百万円(前年同期比5.0%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は275百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益337百万円、減価償却費310百万円等による収入に対し、売上債権の増加76百万円、棚卸資産の増加77百万円、法人税等の支払額85百万円等による支出によるものであり、前連結会計年度に比べ141百万円の収入減となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は297百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出251百万円等によるものであり、前連結会計年度に比べ216百万円支出増となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は102百万円(前連結会計年度は272百万円の使用)となりました。これは主として、短期借入金の純増80百万円、長期借入金の借入1,700百万円による収入に対し、長期借入金の返済1,670百万円等による支出によるものであります。