有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002BYR
株式会社クレディセゾン 事業の内容 (2014年3月期)
当社及び当社の関係会社(以下「当関係会社グループ」という)は、クレジットサービス、リース、ファイナンス、不動産関連、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。
当関係会社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当関係会社グループ各社との主な関連は、次のとおりであります。
(参考)
当社は、2012年2月29日開催の取締役会において、㈱アトリウムの事業のうち、継続する事業と撤退する事業をより明確に区別した上で、同社が事業上保有する不動産について、不動産開発方針の大幅な見直しを行い、会社分割による不動産ポートフォリオの再分類を行うことを決議いたしました。具体的には、中小型物件を対象にした短期回転型の不動産流動化事業及びスペシャルサービサー事業を中心とする事業については、同社から、当社が2012年4月に完全子会社として新たに設立した㈱アトリウム(準備会社)へ、吸収分割の方法により承継する一方、撤退事業に区分される一定のオフィス・商業用物件や大型開発物件を中心とする不動産に係る事業については、本吸収分割による承継対象から除外し、これまでの㈱アトリウム(本吸収分割の効力発生日である2012年9月1日付にて、㈱アトリウムリアルティに商号変更)に帰属させたまま、大手不動産会社による出資・協力を得ながら当該不動産の開発・販売等を行い、最終的には㈱アトリウムリアルティは清算を行うことを予定しております。
事業の系統図は次のとおりです。
当関係会社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当関係会社グループ各社との主な関連は、次のとおりであります。
クレジットサービス事業···· | クレジットカード事業及びサービサー(債権回収)事業等を行っております。 |
JPNホールディングス㈱、ジェーピーエヌ債権回収㈱、㈱ヒューマンプラス、 | |
㈱キンダーナーサリー、㈱キュービタス、出光クレジット㈱、ユーシーカード㈱、 | |
りそなカード㈱、静銀セゾンカード㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱、 | |
髙島屋クレジット㈱、㈱セブンCSカードサービス、㈱セゾン情報システムズ | |
リース事業················ | リース事業を行っております。 |
主な関係会社はありません。 | |
ファイナンス事業·········· | 信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。 |
㈱セゾンファンデックス | |
不動産関連事業············ | 不動産事業及び不動産賃貸事業等を行っております。 |
㈱アトリウム、㈱アトリウムリアルティ、㈱アトリウム債権回収サービス、 | |
㈱エー・アイ・シー、特定目的会社MAPJ、㈲グランデ・トラスト・ナイン、 | |
㈲エー・ダブリュ・スリー、㈲バリュー・バランスを営業者とする匿名組合、 | |
合同会社ARS、㈱はやぶさトラスト、㈲PAM・J | |
エンタテインメント事業···· | アミューズメント事業等を行っております。 |
㈱コンチェルト、㈱エンタテインメントプラス |
(参考)
当社は、2012年2月29日開催の取締役会において、㈱アトリウムの事業のうち、継続する事業と撤退する事業をより明確に区別した上で、同社が事業上保有する不動産について、不動産開発方針の大幅な見直しを行い、会社分割による不動産ポートフォリオの再分類を行うことを決議いたしました。具体的には、中小型物件を対象にした短期回転型の不動産流動化事業及びスペシャルサービサー事業を中心とする事業については、同社から、当社が2012年4月に完全子会社として新たに設立した㈱アトリウム(準備会社)へ、吸収分割の方法により承継する一方、撤退事業に区分される一定のオフィス・商業用物件や大型開発物件を中心とする不動産に係る事業については、本吸収分割による承継対象から除外し、これまでの㈱アトリウム(本吸収分割の効力発生日である2012年9月1日付にて、㈱アトリウムリアルティに商号変更)に帰属させたまま、大手不動産会社による出資・協力を得ながら当該不動産の開発・販売等を行い、最終的には㈱アトリウムリアルティは清算を行うことを予定しております。
事業の系統図は次のとおりです。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03041] S1002BYR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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