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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001V2W

有価証券報告書抜粋 株式会社さいか屋 沿革 (2014年2月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1872年10月神奈川県横須賀市元町に創業した雑賀屋呉服店(後の雑賀屋不動産株式会社)を母体として1950年11月横須賀市に株式会社大洋会館を設立、不動産賃貸業を営んでおりましたが、1956年4月に本社を川崎市に移転、株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業いたしました。
設立以来現在までの事業の推移は次のとおりです。

1950年11月横須賀市大滝町2丁目1番地に株式会社大洋会館を設立し、不動産賃貸業を開始
1955年8月商号を株式会社川崎さいか屋に変更
1956年4月
本社所在地を横須賀市より現所在地の川崎市川崎区小川町1番地に移転株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業
1964年8月東京証券取引所市場第2部に上場
1967年11月東京都町田市に町田店を新設開店
1969年5月商号を株式会社さいか屋に変更
1969年9月姉妹会社である株式会社横須賀さいか屋及び株式会社藤沢さいか屋の二社を合併
1970年9月
株式会社サイカマートはスーパーストアー業の株式会社フジミストアーを合併し、株式会社さいか屋の子会社とした。
1975年9月株式会社彩友計算センターを設立、情報処理サービス業を開始
1976年10月
町田店をショッピングビルに転換し、各種専門店をテナントとして導入し、自営ショップと併せて、ファッションロード「ジョルナ」とする。
1977年2月株式会社さいか屋友の会(子会社)を設立、前払式特定取引業を開始
1977年7月株式会社彩美を設立、貨物輸送・ビル清掃業を開始
1978年11月
藤沢市及び各方面の要請により、藤沢駅北口再開発事業に協力することになり、藤沢店の営業を新設の株式会社藤沢さいか屋に譲渡し、藤沢店を廃止
1979年9月
藤沢市の要請により、藤沢駅前所在の丸井藤沢店地下1階に食料品専門店の藤沢マーケット店を開店
1979年9月株式会社さいか屋マーケットプロモーションを設立、宣伝広告代理店業を開始
1988年5月株式会社エーエムカードサービスを設立、金融・サービス業を開始
1990年3月横須賀店新館開店、同年10月には同店南館を開店し、三館体制が完成
1993年11月
藤沢駅前の藤沢マーケット店を生鮮ディスカウントストアーにリニューアルし店名を「ザ・マーケット」に変更
1999年11月
株式会社さいか屋マーケットプロモーションは、保険代理業の彌栄実業と合併し、さいか屋マーケットプロモーション株式会社と社名を変更
2002年9月株式会社藤沢さいか屋の百貨店営業部門を2002年9月1日を以て譲受
2002年11月
時計、宝石、貴金属の卸売業であるアルファトレンド株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社とした。
2005年7月株式会社サイカマートは、株式会社藤沢さいか屋を吸収合併して株式会社彩賀開発と社名を変更



2006年3月ザ・マーケット藤沢駅前店を2006年3月20日に閉店
2009年1月第三者割当(割当先京浜急行電鉄株式会社)による増資を実施
2009年2月連結子会社である、株式会社彩賀開発を吸収合併
2009年8月事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続の正式申請
2010年2月当社債務の一部免除及び債務の株式化を柱とする金融支援を含む事業再生ADR手続が成立
2010年3月当社債務の株式化によりA種優先株式を発行して、それに伴い増資を実施
川崎店を譲渡し、譲渡先との間で建物賃貸借契約を締結し、引き続き同場所にて店舗として営業活動を継続
2010年4月当社資本構成の改善を目的として減資を実施
2010年5月横須賀店の大通り館閉館、新館は継続営業
2010年8月株式会社彩友計算センターの清算が結了
2011年1月株式会社彩美の清算が結了
2011年5月川崎市川崎区小川町8番地「小川町別館」を売却譲渡
2012年9月連結子会社である株式会社エーエムカードサービスを吸収合併
2013年3月事業再生ADR計画完了


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03044] S1001V2W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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