イオン株式会社 業績等の概要 (2014年2月期)

(1) 業績

当期は、政府・日銀による経済政策及び大規模な金融緩和に伴う円安・株高を背景に、設備投資の増加や輸出関連企業を中心とする収益の改善及び雇用情勢の持ち直しが見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調となりました。個人消費については、高額商品に対する購買意欲の高まりなど、4月の消費税増税を控えた駆け込み需要により、一部では伸びが見られましたが、可処分所得の減少に対する懸念は依然として根強く、生活必需品に対する節約志向が続きました。さらに、下期における天候不順が衣料を中心とする季節商品の需要に大きな影響を及ぼすなど、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社は、当期を最終年度とする「イオングループ中期経営計画(2011～2013年度)」において、グループ共通戦略として掲げる「アジアシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」を推進し、成長領域における新たな事業機会の獲得を図りました。
「アジアシフト」については、イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)とイオンモール㈱が、ベトナム最大級の規模となる商業施設第1号店「イオンモール タンフーセラドン」を2014年1月に開設しました。また、イオンフィナンシャルサービス㈱が、2013年7月にミャンマーでライセンスを取得し、同国で日系企業初となる個人向けクレジット事業を本格的に開始するなど、今後の経済成長が見込まれる新興国市場において、グループ一体となった事業基盤の強化に努めました。
「都市シフト」については、首都圏を中心にグループのドミナント形成を推進するべく、2013年8月に、㈱ダイエーを連結子会社化するとともに、2013年3月に、㈱ピーコックストア(現イオンマーケット㈱)の全株式をJ.フロントリテイリング㈱より取得し、3大都市圏における事業基盤を一層強化しました。
「シニアシフト」については、2013年5月に「イオン葛西店」(東京都)を全館リニューアルオープンし、グループ各社の持つノウハウを結集した「G.Gモール」の展開を開始しました。今後も当社は、G.G世代にご満足いただけるサービス(コト)や品揃え(モノ)の充実及び売場づくりを進めてまいります。
「デジタルシフト」については、当社グループの総合ポータルサイト「イオンスクエア」に、初のECサイトとなる「オヤコム」「イオンバイク」「スポーツオーソリティ」を新設しました。また、イオングループの旗艦SC(ショッピングセンター)「イオンモール幕張新都心」(千葉県)にて、リアル店舗とネットの相互送客を促進する新たなビジネスモデルの開発に着手するなど、お客さまのさらなる利便性向上を目指し、売場の各所で「コト・モノ・ネット」を融合したオムニチャネル化への対応を進めました。
事業構造改革については、総合金融事業において、小売業と金融業が融合した小売業発の総合金融グループとなる銀行持株会社イオンフィナンシャルサービス㈱を2013年4月に発足したほか、ディベロッパー事業では、2013年11月に、イオンリテール㈱が所有する商業施設の運営及び管理業務をイオンモール㈱に集約しました。これら主要事業の機能統合により、収益性の向上とさらなる成長の実現に向けた体制を確立しました。
これらの取り組みの結果、当社及び連結子会社263社の連結営業収益は、6兆3,951億42百万円(前期比112.5%)、連結営業利益は、1,714億32百万円(同89.9%)、持分法適用関連会社31社を加えた連結経常利益は、1,768億54百万円(同83.2%)、当期純利益は、456億円(同61.2%)となりました。なお、連結営業収益は過去最高となりました。


セグメントの業績は次のとおりであります。

① GMS事業

GMS(総合スーパー)事業は、営業収益3兆534億84百万円(前期比114.6%)、営業利益350億38百万円(同75.5%)となりました。
当期において、8店舗を出店、9店舗を閉店しました。
高成長かつ高収益を実現する新たなGMS業態への転換を目指し、イオンのブランド「トップバリュ」の販売強化、店舗競争力を高める「既存店舗の活性化」及び専門性の高い商品やサービスの拡充を図る「売場の専門店化」等の改革に継続して取り組み、売場の競争力強化による事業収益力の向上に努めました。毎月1日から7日に開催する「トップバリュ週間」で新商品や季節商品を拡販し「トップバリュ」のブランド認知度向上に努めました。「売場の専門店化」においては、2012年9月に設立したイオンバイク㈱に続く新たな成長事業として、2013年3月にイオンリテール㈱が保有するリカー事業の一部を分割し、イオンリカー㈱の事業を開始しました。同社は、イオンリテール㈱との協働により、リカー専門店の出店を進めるとともに、リアルとネットを融合した「日本最大級のワインショップ」をコンセプトに、「イオンモール幕張新都心」で「コト・モノ・ネット イオンのオムニチャネル」を具現化した最新型の売場を展開するなど、新たなビジネスモデルの開発を進めました。

② SM事業

SM(スーパーマーケット)事業は、営業収益1兆5,538億56百万円(前期比104.9%)、営業利益122億8百万円(同55.8%)となりました。
当期において、69店舗を出店、70店舗を閉店しました(持分法適用関連会社を除くと47店舗の出店、閉店60店舗)。
SM事業は、継続的な出店により事業規模を拡大したことに加え、各エリアにおけるSM他社との業務資本提携やグループSM企業間の経営統合などにより、競争力を強化しました。また、全国1,000店舗を超える国内No.1の店舗ネットワークを活かした全国一斉セールを開催し、集客力の向上に努めるとともに、簡便・即食商品へのニーズの高まりなど、お客さまのライフスタイルの変化に対応した既存店舗の活性化を着実に進めたことが奏功し、売上高は回復基調となりました。
マックスバリュ北海道㈱は、2013年12月、北海道における一層の競争力強化を目指し、道内で事業展開する㈱いちまると業務及び資本提携を行いました。
マックスバリュ東北㈱は、業容の拡大に向け、2013年7月に、㈱パワーズフジミが新潟県で運営する7店舗のSM事業を譲り受け、同県内での本格的な事業展開を開始しました。また、東北エリアを基盤とするマックスバリュ北東北㈱と2014年3月に合併し、経営資源の集中及び効率化による強固な事業基盤の構築に努めています。
静岡エリアを基盤とするマックスバリュ東海㈱とイオンキミサワ㈱は2013年3月、双方が有する店舗運営や商品展開のノウハウを共有し、一体となった企業運営による強固な事業基盤の構築を目的に、マックスバリュ東海㈱を存続会社として合併しました。

③ 戦略的小型店事業

戦略的小型店事業は、営業収益2,801億55百万円(前期比115.8%)、営業利益44億61百万円(同109.1%)となりました。
当期は、614店舗を出店、297店舗を閉店しました(持分法適用関連会社を除くと555店舗の出店、閉店287店)。
「都市シフト」の推進に向け、首都圏において都市型小型SM「まいばすけっと」や小型DS(ディスカウントストア)「アコレ」のドミナント出店を加速し、都市部での事業基盤を強化しました。当期末における「まいばすけっと」の店舗数は450店舗となり、単年度で黒字となりました。また、これらの小型店舗や㈱ダイエーを含む各社へ、オリジン東秀㈱が有するデリカ商品のノウハウを順次導入するなど、グループシナジーの創出に注力し、収益が向上しました。
ミニストップ㈱は、国内において、同社の強みであるスイーツ商品の拡充や店内加工ファストフードの販売強化に取り組んだほか、海外では、6ヶ国目となるインドネシアに5店舗を出店するなど、店舗網の拡大により、同地域での事業基盤の強化を図りました。
また、オリジン東秀㈱は、健康に配慮した商品や麺類・デザートを充実させた「キッチンオリジン」を新たに展開するなど、働く女性や単身世帯の増加など、社会構造の変化に対応する店舗への業態転換を進めました。

④ 総合金融事業

総合金融事業は、営業収益2,856億90百万円(前期比147.1%)、営業利益408億84百万円(同120.7%)といずれも過去最高益を達成しました。
2013年4月に発足した銀行持株会社イオンフィナンシャルサービス㈱のもと、より一層の収益基盤の強化に向け、クレジット事業、銀行業、保険事業及び電子マネー事業を積極的に展開するとともに、2013年5月に、新たな成長の柱となる事業の育成を目的に、自動車ローンや住宅リフォームローンなどの個品割賦事業に精通する東芝ファイナンス㈱(現イオンプロダクトファイナンス㈱)を連結子会社化しました。
電子マネー事業では、イオンマーケット㈱をはじめ、新たにイオングループ入りした各社への「WAON」導入に努めた結果、当期末の累計発行枚数は約3,900万枚、取扱高は約1兆5,779億円(前期比131.8%)と順調に拡大しました。
銀行業では、インストアブランチの開設やATM設置台数の拡大に取り組むとともに、㈱みずほ銀行とATM分野における戦略的提携を行い、取り扱い可能な金融機関のカード数を約600に拡大しました。加えて、訪日外国人旅行者の増加に伴い、一部の海外金融機関が発行するクレジットカードやキャッシュカードでの日本円引き出しサービスを新たに開始するなど、お客さまのさらなる利便性の向上に努めました。
海外事業では、マレーシアにおいて、イオンビッグマレーシア(AEON BIG(M)SDN.BHD.)におけるカード会員の募集開始に加え、香港、タイ及びマレーシアのグループ小売会社との共同販促を実施するなど、業容の拡大に継続して取り組みました。

⑤ ディベロッパー事業

ディベロッパー事業は、営業収益2,197億97百万円(前期比108.1%)、営業利益433億84百万円(同101.0%)となりました。
イオンモール㈱は、2013年6月に公募増資、同年7月に第三者割当増資を実施し、財務基盤の強化に努めました。また、同年11月には、今後の成長を支える新たな調達手法の一つとして、イオンリート投資法人に対し、6SCの土地・建物を譲渡することで、資本効率の改善を図りました。
このような中、同社は、国内においてプロパティ・マネジメント受託1物件を含む5SCを開設したほか、既存11SCにおいて、新規テナントの導入やテナントの業態変更など、モール全体を刷新する大型リニューアルを実施しました。中国では、天津市において第3号店目となる「イオンモール天津梅江」を2014年1月にオープンしました。アセアン地域では、2014年1月に初出店したベトナムに加え、カンボジア、インドネシアにおいても、それぞれ第1号店の開設準備を開始し、成長市場でのさらなる事業の拡大に向けた取り組みを進めました。

⑥ サービス事業

サービス事業は、営業収益3,873億60百万円(前期比112.7%)、営業利益198億89百万円(同100.6%)となりました。
イオンディライト㈱は、収益の柱であるビジネスサポート分野において、トータルコストの低減を実現する総合FMS(ファシリティマネジメントサービス)事業の構築に引き続き取り組み、さらなる収益力の向上に努めました。同社は、高い品質水準が求められるイオングループの大型商業施設で培った管理ノウハウを強みに、グループ外のドラッグストアや物流センターに対する管理サービスを積極的に推進しました。また、同社のグループ会社である㈱カジタクは、家事代行に対する需要の拡大に合わせた生活支援サービスを強化するなど、新たな成長事業の育成に努めました。中国では、事業拡大に向けて武漢市のビルメンテナンス最大手の武漢小竹物業管理有限公司を2013年7月に連結子会社化しました。
㈱イオンファンタジーは、国内外で展開する屋内遊戯施設の屋号を「モーリーファンタジー」に統一し、ブランド力の強化に努めるとともに、海外における市場シェア拡大に向け、中国で25店舗、マレーシアで16店舗及びタイで11店舗を出店しました。

⑦ 専門店事業

専門店事業は、営業収益3,415億72百万円(前期比97.5%)、営業利益35億46百万円(同61.7%)となりました。
専門店事業では、グループSC内への積極的な出店に加え、「イオンカード」や「WAON」を活用した販促企画及びプライベートブランド商品の開発・販売拡大を図るなど、グループの強みを最大限に活かす取り組みに注力し、収益力の改善を図りました。
㈱ジーフットは、業態別に屋号を整理・統合し、お客さまへブランドの浸透を推進するとともに、それぞれの業態におけるプライベートブランド商品の開発及び販売強化により利益が向上しました。

⑧ アセアン事業(連結対象期間は主として1月から12月)

アセアン事業は、営業収益1,816億71百万円(前期比175.9%)、営業利益66億2百万円(同98.8%)となりました。
当期において、GMS1店舗(マレーシア)、SM13店舗(タイ)、DS1店舗(マレーシア)を出店、SM2店舗(タイ)を閉店しました。
アセアン事業では、2013年9月に、イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)が、タイにおいて、家具・インテリアなどのホームリビング事業を展開するIndex Living Mall Co.,Ltd.と戦略的パートナーシップを締結し、2014年2月、合弁会社AEON INDEX LIVING SDN.BHD.を設立しました。また、さらなる収益性の強化に向け、2013年9月より現地で企画・開発したトップバリュ商品の展開を開始するとともに、イオンマレーシアとイオンビッグマレーシアは、商品の共同調達を開始し、コスト低減を進めました。また、イオンタイランド(AEON(Thailand)CO.,LTD.)は、バンコク郊外へ初出店するなど、より一層事業領域を拡大しました。

⑨ 中国事業(連結対象期間は主として1月から12月)

中国事業は、営業収益1,454億63百万円(前期比128.8%)、営業損失17億65百万円(前期より69百万円の改善)となりました。
当期において、GMS6店舗を出店、SM1店舗を出店、SM1店舗を閉店しました。
安定的な経済成長を続ける中国において、さらなる事業機会の獲得を目指し、2013年6月、湖北省武漢市に永旺(湖北)商業有限公司、江蘇省蘇州市に永旺華東(蘇州)商業有限公司をそれぞれ設立し、2014年のSC開業に向け営業ライセンスを取得しました。また、既存店舗の収益改善に向け、同国において高まりつつある商品への「安全・安心」志向に応えるトップバリュ商品の拡販を進めたほか、イオングループのインフラを活かした火曜市やカード会員向け販促企画などに継続して取り組んだ結果、既存店売上高は堅調に推移しました。

⑩ その他事業等

円安や原料価格高騰に伴うナショナルブランドの相次ぐ値上がりを背景に、お客さまの生活防衛意識が高まるなか、イオントップバリュ㈱は、グループインフラを活かした調達、製造及び物流コストの効率化を図り、約5,000品目に及ぶトップバリュ商品の価格維持に努めました。また、2014年にイオンのプライベートブランドが誕生40周年を迎えることを機に、「トップバリュ」の刷新に取り組みました。「トップバリュ」のブランド体系を4つに集約し、三層構造をより一層深化させるなど、お客さまのこだわり消費と節約ニーズに幅広くお応えし、お客さまの声を取り入れた継続的な品質改善やパッケージデザインの一新を図ってまいります。これら取り組みの結果、当期の「トップバリュ」の売上高は7,410億円(前期比108.7%)となりました。

なお、上記の金額及びこれ以降に記載している売上高、仕入高等には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,084億22百万円増加し、6,331億23百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は4,827億65百万円(前期比339.3%)となりました。前連結会計年度に比べ3,404億76百万円増加した主な要因は、売上債権の増減額が2,348億12百万円、銀行業による貸出金の増減額が1,066億17百万円それぞれ増加した一方で、銀行業における預金が5,259億93百万円、減価償却費等の非資金性費用等を除いた税金等調整前当期純利益が294億8百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2,216億21百万円(前期比68.2%)となりました。前連結会計年度に比べ1,032億48百万円支出が減少した主な要因は、銀行業における有価証券の取得による支出が1,433億50百万円増加した一方で、イオンリテール㈱及びイオンモール㈱のイオンリート投資法人に対する資産売却など固定資産の売却による収入が1,581億88百万円、銀行業における有価証券の売却による収入が1,268億25百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は678億6百万円(前期は2,232億34百万円の増加)となりました。前連結会計年度に比べて2,910億41百万円減少した主な要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が2,441億63百万円減少したこと等によるものです。