イオン株式会社 対処すべき課題 (2014年2月期)

当社は、イオングループ中期経営計画(2011～2013年度)(以下、前中期経営計画)を2020年(2020年)に向けた新しい成長ステージに移行する第一フェーズと位置付け、グループを挙げて推進してきました。本計画において、大きな環境変化を成長機会とするためのグループ共通戦略として「アジアシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」(以下、「4シフト」)を掲げ、経営資源を重点的に配分してきました。
また、グループ総合力を最大限発揮し、高い収益性と成長性が両立する企業グループとなることを目指し、GMS事業、ディベロッパー事業、総合金融事業の構造改革を実行するとともに、日本、中国、アセアン3本社体制の確立やグループ成長を支える財務基盤の構築を進めてきました。
現在、国内においては、シニア化の進展や単身・共働き世帯の増加、都市への人口集中等が進み、お客さまの消費行動も大きく変化しています。さらに、業態を超えた競争が激しさを増す中、2014年4月の消費税増税を機に、競争環境はさらに厳しさを増すものと想定されます。また、中国やアセアン地域においては、グローバル小売企業の事業展開に加えて、地元資本の小売企業の急成長等、市場は大きな変化を遂げています。このような経営環境の変化に対して、当社グループが持続的な成長を図るためには、お客さまのニーズにいち早く対応できる組織力が求められます。
このような認識のもと、2014年からの3ヵ年を2020年(2020年)に向けた飛躍的成長を実現するための第二フェーズとして、イオングループ中期経営計画(2014～2016年度)(以下、新中期経営計画)を策定しました。新中期経営計画では、これまで取り組んできた「4シフトの加速」と「商品本位の改革」を推進します。これら2つの革新を実現し、お客さまの変化にいち早く対応することで、飛躍的な成長を目指します。

(1) 4シフトの加速

① 「アジアシフト」

前中期経営計画においては、新規国、新規エリアへのSC(ショッピングセンター)出店の準備を進め、2014年1月には、ベトナムで1号店を開設しました。
新中期経営計画においては、新規国、新規エリアへのSCの出店をさらに加速します。2014年度にはベトナム2号店とともに、カンボジア、インドネシアへの1号店出店を計画しています。また、中国においても、江蘇省、湖北省の新規2エリアでの1号店を出店します。このようなSCをグループ成長を牽引するプラットフォームとしてグループ各事業が一体となったアジアシフトを進めます。
堅調に業績が伸長するマレーシア、中国などの既存国においても、これまで国内で培ってきたノウハウの共有、グローバルマーチャンダイジングなどを実現するインフラ整備を進めることで、グループシナジーを活用した競争力強化を図ってまいります。

② 「都市シフト」

当期で黒字化を果たした都市型小型SM(スーパーマーケット)「まいばすけっと」や、小型DS(ディスカウントストア)「アコレ」の出店を加速します。また、連結子会社化した㈱ダイエー、イオンマーケット㈱の成長等により、都市部におけるシェア拡大とともに、利益成長を図ってまいります。

③ 「シニアシフト」

当社は、アクティブで消費に積極的なシニア世代をG.Gと位置付け「G.Gモール」や「G.Gカード」等、シニアを対象とした新しいビジネスモデルの確立に努めてきました。
新中期経営計画においては、これらの成功モデルの水平展開を強化するとともに、シニアのニーズに応える商
品開発、品揃えを強化し、商品面におけるシニアシフトを加速してまいります。

④ 「デジタルシフト」

前中期経営計画において構築した「イオンスクエア」「イオンネットスーパー」等のプラットフォームを活用し、デジタル分野での本格的な事業展開を推進します。
インターネットのみでお買物が完結するEコマースのみならず、マルチフォーマットによる店舗網を持つ強みを活かし、インターネットでご注文いただいた商品の店舗での受け取りや、店舗でお買上いただいた商品のご自宅への配送など、インターネットと店舗が融合したオムニチャネル戦略を強化します。このような、「コト・モノ・ネット」が融合したオムニチャネル化の取り組みを進めることで、グループ成長のさらなる加速を図ってまいります。

(2) 商品本位の改革

① お客さまニーズに対応した商品、売場の進化

お客さまにとって、既に食事は自宅で時間をかけて作るものではなくなりつつあり、その流れは今後より一層加速することが想定されます。このようなライフスタイルの変化に対応するために、商品の革新を強化します。食品については、生鮮品など素材中心の売場構成から「作らない化」「健康・オーガニック」等のコンセプトに基づく新しい商品、売場開発への取り組みを全ラインで進めることで、商品本位の改革を実現してまいります。

② イオンのブランド「トップバリュ」のさらなる進化

2014年4月の消費税増税を当社グループの成長機会へと変えるため、「トップバリュ」を全面的に刷新します。また、「トップバリュ」「トップバリュセレクト」「トップバリュベストプライス」の3層構造をさらに深化させ、多様化するお客さまのニーズへの対応を図ります。これらの取り組みにより、規模や質、安全・安心などにおいて国内No.1のプライベートブランドを実現してまいります。

(3) 成長を支える財務戦略の推進

2020年(2020年)に向けた飛躍的な成長を支えるべく、投資効率向上によるキャッシュフローの最大化、資金調達手段の多様化などに取り組み、強固な財務基盤を構築してまいります。

(4) 革新を支える組織体制の強化

「4シフトの加速」「商品本位の改革」という革新を実現するために、組織体制の強化を図ります。

① 迅速かつ柔軟な意思決定の実現

2014年3月の組織改編により、「革新」を実現する新しいマネジメント体制としました。これにより、執行役・責任者の平均年齢は4歳若返り、女性が2名という体制になりました。また、一人の執行役が複数の事業を統括することで、迅速かつ柔軟な意思決定ができる体制としています。

② ダイバーシティの推進

従業員一人ひとりの個性を尊重し、多様な人材の活躍を企業成長の原動力とするダイバーシティ(多様性)・マネジメントを推進することを目的に、2013年7月にグループCEO直轄組織ダイバーシティ推進室を設置しました。
ジェンダー(性別)・ダイバーシティから優先的に取り組み、日本一女性が働きやすく活躍できる会社、日本一女性が働きたい会社の実現、そして目標に掲げる2020年(2020年)女性管理職比率50%の達成を目指して、ダイバーシティ・マネジメントを推進します。

③ コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社は、2003年に国内でいち早く委員会設置会社に移行しました。現在、当社の取締役は、その過半数を社外取締役で構成し、監査委員会、指名委員会、報酬委員会の議長は、すべて社外取締役で構成するなど、経営の監督機能を強化するとともに、透明性・公正性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
一方、近年の急速な事業拡大を背景に、ガバナンス体制をより一層強化する必要があるものと認識しています。このような課題認識のもと、コンプライアンスの徹底やリスク管理を含めた内部統制の強化を図るため、コンプライアンス教育、財務数値のモニタリング、内部監査、リスクマネジメント体制の強化などを推進してまいります。
これらの取り組みを通じて、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目指し、企業価値の最大化に努めてまいります。

(5) 会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容及びその実現に資する取り組みの概要

イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献など様々な価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくことが必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させていく者でなければならないと考えています。

②不適切な支配の防止のための取り組みの概要

当社株式は、金融商品取引所(証券取引所)に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針(買収防衛策)更新の件」を2012年5月17日開催の第87期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20%以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うことなどの買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家1名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報(追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の日を最終回答期限とします)をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間(60日間または90日間)内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測されるなど、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行などの対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにして
いきます。
なお、この買収防衛策の有効期間は2015年5月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。

③上記②の取り組みについての基本方針等との整合性に係る取締役会の判断

大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念(上記基本方針)に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さまの判断材料が充実したものになります。
従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。