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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100251Y

有価証券報告書抜粋 株式会社いなげや 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1948年5月個人商店稲毛屋(1900年創業)の暖簾を継承して、生鮮魚介類を主たる販売品目とした食料品販売業株式会社稲毛屋(立川市曙町2-2-27)に改組。
1956年12月立川店を改装して、セルフサービス販売方式を採用した東京都下では最初のスーパーマーケットを開設。
1959年7月多摩平店を開設し、スーパーマーケットチェーンの展開を開始。
1963年3月株式会社三雅(現株式会社サビアコーポレーション、現連結子会社)を設立。
1966年9月株式会社稲毛屋田無店を吸収合併。
1969年12月本部を東大和市南街5-3-1に移転。
1972年1月稲毛屋ビル建築のため立川店を閉鎖、11月同ビルが完成し貸店舗とする。
1973年2月生鮮食品の加工ならびにパック処理、一般食料品・雑貨の配送合理化を図るため、流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平2-82-1)を開設。
1974年10月第1流通センター(現武蔵村山残堀店、武蔵村山市残堀2-9-1)を開設し、一般食料品および雑貨の物流部門を移転、同時に流通センターを第2流通センターと改称する。
1975年6月ファストフード及び惣菜を主たる販売品目として稲毛屋食品株式会社(株式会社クックサン、連結子会社)を設立。
1976年10月商品取扱量の増大にともない、第1流通センターを立川に移転(現立川青果センター、立川市泉町935)。
12月商品鮮度を保証するオープンデイティング・システム(鮮度保証制度)を日本で最初に採用。
1978年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。
12月第3流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平2-82-1)を開設し、精肉部門を移転。100店舗チェーンへの供給体制確立。
1981年5月生鮮食品の仕分け保管センターとして第4流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平2-82-1)を開設。
1982年4月店舗施設の保安警備及び設備の保守管理を目的として東京セキュリティサービス株式会社(株式会社トス、連結子会社)を設立。
1984年9月東京証券取引所市場第一部に指定、また当社社名を「株式会社稲毛屋」から「株式会社いなげや」に変更。
1985年10月本社・本部を立川市栄町6-1-1に移転。
1986年11月当社初のSSM(スーパー・スーパーマーケット)である毛呂店を開設。
9月食品製造会社として株式会社サンフードジャパン(現連結子会社)を設立。
1988年11月100店舗達成。
1990年6月POSシステム全店導入。
9月ドラッグストアの運営を目的として株式会社ウェルパーク(現連結子会社)を設立。
1992年11月当社グループ初のSC(ショッピングセンター)であるショッピングモールサビア飯能を開設。
1995年4月千葉センター(野田市三ケ尾字平井256-1)、9月立川ドライセンター(立川市泉町935)を開設し、その業務を外部に委託。
11月第1流通センターを立川青果センター(立川市泉町935)として開設。
1999年11月千葉センターを移設(千葉県船橋市豊富町631―7)し、青果センター機能を付加。
2000年5月創業100周年を迎える。
2004年4月イオン株式会社と業務提携について合意。
2005年イオン株式会社の開発商品(トップバリュ)の仕入を開始。
2006年4月「構造改革」スタート。株式会社クックサンと共同で惣菜強化の取組みを開始。
2009年2月当社独自のポイントカードシステム「ing・fan(アイエヌジー・ファン)カード」の導入を開始。(2010年3月 全店に導入完了)
2010年10月障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社の株式会社いなげやウィング(現連結子会社)を設立。
2011年5月通過型の立川生鮮センター(立川市泉町935)を開設。
2012年2月既存の武蔵村山センター内に鮮魚センター(武蔵村山市伊奈平2-82-1)を改築。
10月株式会社三浦屋(現連結子会社)の株式を取得。
2013年
2014年		2月農業経営を目的として株式会社いなげやドリームファーム(現連結子会社)を設立。
4月株式会社クックサンを吸収合併。また、株式会社サビアコーポレーション(存続会社)が株式会社トスを吸収合併。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03064] S100251Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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