株式会社いなげや 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権下における経済政策や金融緩和政策を背景に、円安・株高を伴い、輸出関連企業を中心に景況感は回復傾向にありました。その一方で、海外景気の下振れ懸念や、円安に伴う原材料価格の上昇などの影響により、依然として先行き不透明な情勢であります。
小売業界におきましても、業種業態を超えた競争の激化や電気料の値上げ等に伴う経費増加および消費税率の引き上げに伴う消費低迷への懸念など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「食を通して地域に貢献するお役立ち業」を目指し、お客様のご要望の高い調理済・半調理商品の品揃えを強化し、店舗コンセプトをこれまでの「生鮮プラス惣菜」から「惣菜プラス生鮮」の方向に転換し、食の生活シーンを想定しながら、お客様の暮らしぶりに合った売場づくりに取り組んでまいりました。
当連結会計年度における経営成績は、2012年10月に連結子会社となった㈱三浦屋の業績貢献に加えて「惣菜プラス生鮮」への改装効果もあり、営業収益が2,304億11百万円(前期比4.3%増)、売上高が2,224億3百万円(同4.4%増)となりました。売上総利益率が0.3ポイント改善し、売上総利益は620億36百万円(同5.5%増)と増益を確保いたしましたが、「惣菜プラス生鮮」への改装に伴う改装費用や水道光熱費、退職給付費用など販売費及び一般管理費が673億68百万円(同6.6%増)と増加いたしました。その結果、営業利益は26億76百万円(同23.5%減)、経常利益は30億74百万円(同20.1%減)となりました。なお、前連結会計年度に計上した固定資産売却益などの特別利益が大幅に減少したため、当期純利益は11億77百万円(同55.1%減)となりました。

当社グループにおけるセグメント別の状況は次のとおりです。
[スーパーマーケット事業]
2012年4月にスタートした中期2ヶ年経営計画のもと、経営基盤安定化のためドミナント化の更なる推進を行い、地域のお客様の暮らしぶりを理解することで競合他社に対する優位性を高め、一層の収益安定化に努めてまいりました。
営業政策としては、商品も売場も従業員もお客様の健康を第一に考え、さらに欲しい商品が沢山ある売場を目指し、楽しい、美味しそうな、鮮度感あふれる、地域にとって無くてはならない店づくりの具現化を進めてまいりました。また、店舗を大中小のタイプに分類、基準を明確化し、小型店は「効率化と割安感を提供」、中型・大型店は「豊富な品揃えと惣菜を強化」するなど、それぞれのタイプに適した営業政策をきめ細かく推進して、お客様に支持される店づくりとオペレーションの効率化に努めました。
さらに、お客様により近づいたサービスを提供するため、宅配サービス『届くいなげや』を展開し新たなニーズへの対応に努めております。また、当社独自のポイントシステムを持つ「ing・fan(アイエヌジー・ファン)カード」を活用した販売促進も継続的に強化するなど、引き続き固定客拡大にも努めてまいりました。また、2012年10月に完全子会社となった㈱三浦屋とのシナジーを発揮させるため、当社一部店舗にて「三浦屋セレクション」として同社食品工場直送のパンやオリジナル商品の展開を開始しております。
設備投資といたしましては、下石神井店(東京都練馬区)、西東京富士町店(東京都西東京市)、桜新町店(東京都世田谷区)、エスビィ清瀬店(東京都清瀬市)、白金台店(東京都港区)の5店舗を新設いたしました。また、既存店の活性化も引き続き推進し、綾瀬上土棚南店(神奈川県綾瀬市)、浦和ときわ店(さいたま市浦和区)、東村山市役所前店(東京都東村山市)など、「惣菜プラス生鮮」への改装・ゾーニングを53店舗実施いたしました。当連結会計年度末時点での店舗数は、㈱三浦屋の9店舗とあわせて145店舗になりました。
売上高につきましては、新店および既存店の改装・ゾーニングが寄与し、足元の業績は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント別売上高は、1,850億7百万円(前期比4.9%増)、セグメント利益は12億88百万円(同45.8%減)となりました。
なお、当社は、連結子会社であった㈱クックサンを2014年4月1日付で吸収合併いたしました。当該合併により惣菜部門と生鮮部門など他の部門との連携をさらに強化し、また、グループ事業全体の経営資源の集中と効率化をはかることで、「惣菜強化」を柱とした営業力強化に全社をあげて取り組んでまいります。
[ドラッグストア事業]
主力品販売強化に継続的に取り組み収益力の改善に努めてまいりました。化粧品部門においては、高品質の化粧品を主力品として位置づけ拡販に取り込み、また、ネット通販市場などに対応すべく、カウンセリング対応の強化による優位性強化を目指して人材の育成や効率的な人員の再配分を行ってまいりました。
設備投資といたしましては、川崎中野島店(川崎市多摩区)、調剤薬局新所沢店(埼玉県所沢市)、町田金森店(東京都町田市)の3店舗を新設のほか、35店舗の改装を行い、リピート率を高めるために食品売り場を拡大し価格競争に対応しつつ、集客力の更なる向上を目指してまいりました。また調布仙川店は隣接地にリプレイスオープンいたしました。当連結計年度末時点での店舗数は113店舗になりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント別売上高は、359億18百万円(前期比2.4%増)、セグメント利益は11億10百万円(同34.6%増)となりました。

[小売支援事業]
デイリー食品を製造している㈱サンフードジャパンは、原材料の見直し、製造工程の見直しを進めて効率経営に取り組んでまいりました。ショッピングセンターの運営・管理、警備・清掃などを行っている㈱サビアコーポレーションは、テナントの入替による活性化や業務の効率化を進めてまいりました。店舗および附属設備の建設・保守管理を行っている㈱トスにおきましては、当社グループ各社に対してローコスト店舗づくりなど積極的な提案を行ってまいりました。
なお、2014年4月1日付で㈱サビアコーポレーションと㈱トスは、㈱サビアコーポレーションを存続会社として合併いたしました。当該合併によりグループ内の業務効率化を推進する機能会社として、いなげやグループの企業価値向上をはかってまいります。
障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングでは労務の提供により店舗業務の支援に努めてまいりました。農産物の栽培生産を行う㈱いなげやドリームファームを設立し農業経営に参入しております。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント別売上高(外部顧客売上高)は14億77百万円(前期比5.9%減)、セグメント利益は5億50百万円(同34.0%増)となりました。

主な損益項目			(単位:百万円)

項 目	前連結会計年度	当連結会計年度	前 期 比
			増減額(△減)	増減率 (%)
営 業 収 益	220,856	230,411	9,554	4.3
売 上 高	212,980	222,403	9,422	4.4
営 業 利 益	3,498	2,676	△822	△23.5
経 常 利 益	3,846	3,074	△772	△20.1
当 期 純 利 益	2,621	1,177	△1,444	△55.1
1株当たり年間配当金(円)	15.00	15.00	―	―

当社グループにおける売上高内訳をセグメントごとに示すと次のとおりであります。				(単位:百万円)

セグメントの名称		前連結会計年度	当連結会計年度	前期比(%)
スーパーマーケット事業		176,328	185,007	4.9
ドラッグストア事業		35,082	35,918	2.4
小売支援事業		1,569	1,477	△5.9
合 計		212,980	222,403	4.4

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。			(単位:百万円)

項 目	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額(△減)
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,897	△2,070	△4,968
投資活動によるキャッシュ・フロー	6,591	△6,520	△13,112
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,248	△1,726	2,521
現金及び現金同等物の増減額	5,240	△10,317	△15,558
現金及び現金同等物の期首残高	17,271	22,511	5,240
現金及び現金同等物の期末残高	22,511	12,193	△10,317

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は121億93百万円となり、前連結会計年度に比べ103億17百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は20億70百万円(前年同期は28億97百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益25億14百万円、減価償却費28億68百万円などの増加があった一方、前期末日が金融機関休業日のため、その支払が当期に繰り越されたことによる仕入債務の減少額66億35百万円、法人税等の支払額16億49百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は65億20百万円(前年同期は65億91百万円の収入)となりました。これは主に、新設店舗及び既存店改装の設備投資として、有形・無形固定資産の取得による支出68億58百万円、差入保証金の回収による収入6億35百万円(差入による支出との相殺後純収入額3億64百万円)などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は17億26百万円(前期より25億21百万円の支出減少)となりました。これは主に、配当金の支払による支出6億96百万円、リース債務の返済による支出4億22百万円、長期借入金の返済による支出19億99百万円(借入による収入と相殺後純支出額5億99百万円)などによるものです。