株式会社いなげや 対処すべき課題 (2014年3月期)

次期におきましては、政府の経済政策を背景に円安・株高基調の継続による景気回復への好材料はあるものの、海外景気の下振れ懸念や、円安による原料・原油価格の上昇など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。小売業界におきましては、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、業界の垣根を越えた企業間競争が一段と激しさを増し、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、価値ある商品・質の高いサービスを提供し、お客様から信頼され、支持される店づくりに取り組むとともに、個々の従業員が能力や意欲を発揮し、お客様・地域社会・取引先様・株主様の期待・信頼に応えられる企業として永続的な発展を続けられるように、以下の課題に取り組んでおります。


Ⅰ 地域のお役立ち業として店舗を起点にした売上拡大を実現
(1)全既存店の活性化を実現し、既存店売上101%を目指す
①年間60店舗を改造し惣菜プラス生鮮への戦略転換、国内外からの仕入れ体制構築
②モデル店を起点とした惣菜を含めた店舗マネジメント体制の確立
③個店別情報提供支援体制の確立、店舗を地域交流の場として地域貢献をはたす
(2)地域のお役立ち業として新店及び新たな事業を確立する
①広域多摩エリアを中心に年間5店舗の新規出店
②宅配・ネット販売事業の本格稼働や在宅食生活サポートのスタートによる年間売上13億円の達成
Ⅱ グループ力を結集しSM事業を核にした収益力強化への取り組み
全社挙げてコストの見える化を進める
①部門別収益管理の徹底による更なるコスト意識の醸成
②人事制度見直しによる人件費などの販管費削減
③新センター活用による店舗作業コスト削減とグループロジスティクス再構築
Ⅲ 成長戦略に向けた人財の再配置と現場における人財育成への取り組み
(1)成長戦略に向けた人財の投入
①新規事業、新規出店等への人財再配置
②ポストチャレンジ制導入による次期幹部候補生の育成
③暮らしぶりの変化に対応したマーケット・商品構成・商品開発の実施
(2)現場力アップと10年後を見据えた人財育成実施
①10年後を見据えた採用計画と店長育成プランの開始
②現場力アップに向けたOJT教育体制の再構築


Ⅰ 増収増益に向けた取り組み
(1)攻めの組織変更による店舗増設と店舗支援体制の構築
(2)店舗改装の計画的実施による収益力向上
Ⅱ 中央集権(本社主導)から地域分権(店舗主導)体制への転換
(1)ブロック長への権限委譲
(2)新店店長への公募制など
Ⅲ 人財育成
(1)大型人事異動による組織活性化
(2)自発チャレンジへの体制作り