株式会社島忠 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年8月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2.財務諸表等 (1)財務諸表」に記載のとおりであります。なお、財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは合理的な基準に基づいて実施しており、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(2)経営成績の分析
当事業年度における売上高は、1,662億1千4百万円(前年同期比4.1%増)、販売費及び一般管理費は421億9千万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は127億3千5百万円(前年同期比3.5%増)、経常利益は157億6百万円(前年同期比2.7%増)、当期純利益は93億8千5百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
売上高はホームセンター用品の「DIY用品」や「家庭用品」、家具・ホームファッション用品の「ダイニング家具」や「リビング家具」が好調に推移した結果、前事業年度より65億6百万円増加いたしました。既存店実績については、売上高は前年同期比0.2%減、客数は前年同期比4.6%減、客単価は前年同期比4.5%増となりました。
販売費及び一般管理費は23億9千4百万円増加いたしましたが、その主な要因は新規店舗にかかる経費の増加であります。
営業外収益は受取賃貸料48億7千1百万円等により63億2千3百万円(前年同期比1.3%増)、営業外費用は賃貸費用31億1千2百万円等により33億5千3百万円(前年同期比2.8%増)計上いたしました。
特別利益は受取補償金1億1千万円等により2億1千8百万円(前年同期は8百万円)、特別損失は厚生年金基金解散損失引当金繰入額4億9千5百万円等により5億8千7百万円(前年同期は3億2千万円)計上いたしました。


(3)財政状態の分析
当事業年度末における資産の部は、2,444億3千7百万円となり、前事業年度末に比べ98億4千1百万円増加しました。これは主に、建物が68億8千万円増加、土地が40億6百万円増加したことによるものです。
負債の部は、503億2千3百万円となり、前事業年度末に比べ21億7千6百万円増加となりました。これは主に、未払金が6億6百万円増加、未払法人税等が8億1千4百万円増加、設備関係支払手形が9億4千万円増加したことによるものです。
純資産の部は1,941億1千4百万円となり、前事業年度末より76億6千4百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が68億8千8百万円増加し、その他有価証券評価差額金が7億2千9百万円増加したことによるものです。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、253億6千9百万円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期純利益153億3千7百万円、減価償却費48億8千3百万円、法人税等の支払額55億2千8百万円などにより、営業活動の結果獲得した資金は135億1千9百万円(前事業年度は136億4千4百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出122億8千1百万円、投資有価証券の売却による収入20億7千4百万円、差入保証金の回収による収入3億7千2百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は108億6千万円(前事業年度は157億2千6百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額24億7千2百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は24億5千9百万円(前事業年度は28億7千5百万円の支出)となりました。

<参考> キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

	2010年8月期	2011年8月期	2012年8月期	2013年8月期	2014年8月期
自己資本比率	80.4%	78.4%	79.7%	79.5%	79.4%
時価ベースの 自己資本比率	40.1%	40.7%	35.9%	50.5%	48.2%

各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率 自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率 株式時価総額 / 総資産
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

(5)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。