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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003JYE

有価証券報告書抜粋 株式会社島忠 業績等の概要 (2014年8月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

2013年8月期2014年8月期増減額増減率(%)
売上高 (百万円)159,708166,2146,5064.1
営業利益 (百万円)12,30912,7354253.5
経常利益 (百万円)15,28715,7064182.7
当期純利益(百万円)9,1129,3852733.0

当事業年度におけるわが国経済は、政府と日銀による経済政策により、円安及び株高基調が継続し、個人消費の伸長や企業業績の回復が見られましたが、中東やウクライナ地方での地政学リスク、円安による原材料や原油価格の上昇、輸入価格の上昇などによる国内景気を下押しするリスク要因があり、消費税増税後の消費マインド減退への懸念などから、実体経済の先行き不透明感が残りました。
小売業界におきましても、異業種を含めた企業間競争の激化が継続しており、また、雇用情勢や所得環境の停滞等、依然として厳しいものとなりました。
このような状況のもと当社は、テレビコマーシャルをはじめとした、様々な販促企画を行いながら地域のお客様に支持される店作りを実行するため、感謝と奉仕の精神から「サービス日本一を目指す」を基本方針とした営業活動を行ってまいりました。
店舗の状況につきましては、2013年9月にホームズ大和店(神奈川県大和市)、同年11月にホームズ草加舎人店(埼玉県草加市)、2014年3月にホームズ浦和南店(埼玉県さいたま市)、同年6月にホームズ与野店(埼玉県さいたま市)を開店いたしましたが、家具単独店である錦糸町店(東京都墨田区)及び大宮バイパス店(埼玉県さいたま市)を閉店いたしました。これにより2014年8月31日現在の店舗総数は56店舗となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,662億1千4百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は127億3千5百万円(前年同期比3.5%増)、経常利益は157億6百万円(前年同期比2.7%増)、当期純利益は93億8千5百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
セグメントの業績のうち報告セグメントについては、次のとおりであります。
家具・ホームファッション用品は、「ダイニング家具」及び「リビング家具」が好調に推移した結果、売上高528億3千9百万円(前年同期比6.6%増)、売上総利益は228億9千3百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
ホームセンター用品は、「DIY用品」や「家庭用品」が好調に推移した結果、売上高1,133億7千5百万円(前年同期比3.0%増)、売上総利益は320億3千3百万円(前年同期比4.9%増)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
2013年8月期2014年8月期増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)13,64413,519△124
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△15,726△10,8604,866
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,875△2,459416
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)24,95925,369409

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、253億6千9百万円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期純利益153億3千7百万円、減価償却費48億8千3百万円、法人税等の支払額55億2千8百万円などにより、営業活動の結果獲得した資金は135億1千9百万円(前事業年度は136億4千4百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出122億8千1百万円、投資有価証券の売却による収入20億7千4百万円、差入保証金の回収による収入3億7千2百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は108億6千万円(前事業年度は157億2千6百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額24億7千2百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は24億5千9百万円(前事業年度は28億7千5百万円の支出)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03074] S1003JYE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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