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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001GGB

有価証券報告書抜粋 鳥越製粉株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しており、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度において当社グループは、中期経営計画「ACTION 2014」に基づく諸施策の実施に取り組み、経営の効率化と中核事業の競争力強化に努めました。
販売面におきましては、国内外での製パン講習会の開催や「パン de スマート」(小麦粉・澱粉がゼロで糖質オフのダイエット&健康志向のパン)の販売推進を起点として、家庭用低糖質食品や業務用低糖質食品への展開を図り、健康志向をキーワードとした新たな市場創出に向けて、積極的な営業活動を行いました。
その結果、小麦粉の出荷数量が増加したことに加え製品価格の値上げの影響もあり、売上高は約217億3千7百万円と前年同期に比べ約7億7千4百万円(3.7%)の増収となりました。
収益面におきましては、電力費や物流費などのコストアップ要因はありましたが、副産品価格が堅調に推移したことなどにより、経常利益は約19億7千6百万円と前年同期に比べ約2億6千万円(15.2%)の増益、当期純利益は約11億7千1百万円と前年同期に比べ約2億円(20.6%)の増益となりました。

(3)財政状態の分析
① 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は約349億3千万円と前連結会計年度に比べ約38億円増加しました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品、受取手形及び売掛金、建設仮勘定、投資有価証券が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は約83億7千2百万円と前連結会計年度に比べ約12億3千5百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、繰延税金負債が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は約265億5千7百万円と前連結会計年度に比べ約25億6千4百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。
以上の結果、自己資本比率は75.9%となり前連結会計年度に比べ1.1%低下しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、約10億8千2百万円と前連結会計年度比約9億6百万円減少しました。この主な要因は、仕入債務は増加しましたが、売上債権やたな卸資産が増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、約△9億3千万円と前連結会計年度比約4億7千3百万円支出が増加しました。この主な要因は、定期預金の預入、有形固定資産の取得が増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、約△5億5千8百万円と前連結会計年度比約7億4千1百万円支出が増加しました。この主な要因は、長期借入金による収入が減少し、長期借入金の返済が増加したことなどによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、約108億1千6百万円となり、前連結会計年度末比約4億5百万円減少しました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載の通り、経済情勢、業界動向、貿易の自由化交渉の進展、原料麦に関する制度改革問題や安定調達及び品質問題、食品の安全性に関する問題等が考えられます。

(注) 以上「第2 事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00351] S1001GGB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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