株式会社　平和堂 業績等の概要 (2014年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2013年2月21日から2014年2月20日まで)におけるわが国経済は、政府の各種経済対策による公共投資増や輸出関連企業を中心とした収益改善、さらには雇用・所得環境が持ち直すなど一部で回復基調を示しましたが、新興国を始めとした海外経済の成長鈍化や電力料金の値上げ等があり不透明なまま推移いたしました。
当小売業界におきましても、業種・業態を超えた競合激化や円安による原材料の高騰により経営環境は引き続き厳しいものとなりました。
このような状況の下、当社グループの中核企業である「株式会社平和堂」は、地域のお客様に選んでいただける企業となるべく、おもてなしを意識した売場・店舗・サービスレベルの向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,045億97百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は133億21百万円(前年同期比8.3%増)、経常利益は138億6百万円(前年同期比7.4%増)、当期純利益は77億99百万円(前年同期比41.1%増)となりました。
セグメント概況は次の通りであります。
[小売事業]
「株式会社平和堂」は、フレンドマート葛野山ノ内店(京都府京都市 4月)、平和堂グリーンプラザ店(愛知県名古屋市 8月)、フレンドマート枚方養父店(大阪府枚方市 9月)、フレンドマート栗東店(滋賀県栗東市 10月)、フレンドマート高槻美しが丘店(大阪府高槻市 店舗面積1,298㎡ 11月)の5店舗を何れもスーパーマーケットタイプの店舗として開設、地域のお客様の利便性を向上させるとともに、ドミナント形成をより一層強固にしてまいりました。
既存店におきましては、大型店のアル・プラザ鹿島(石川県鹿島郡)、ビバシティ平和堂(滋賀県彦根市)の2店舗を改装、お客様ニーズに合わせた品揃えやテナント導入を実施し、集客の向上に努めました。
販売面では、衣料品においては、地産商品や機能性肌着等の拡販や小型店舗の衣料再編集に取り組みました。住居関連品においては、薬品・日用品のEDLP政策の実施や寝具商品を中心とした海外開発商品を拡大し、粗利益率の改善に努めました。食料品においては、“生鮮市”の商品力強化や、グロサリー商品のEDLP商品増、週毎に厳選した重点商品の単品量販に取り組みました。
販促面では、カード会員様向けチラシ商品増や優待施設の充実、さらにはモバイル会員様向けアプリを使用しての情報発信や販促等、さらなる固定客作りを推進いたしました。
しかしながら、秋期の天候不順や大型家電の大幅縮小により、衣料品、住居関連品の売上高は前年を下回る結果となりました。
以上の結果、商品別売上高は衣料品400億58百万円(前年同期比5.7%減)、住居関連品407億84百万円(前年同期比4.3%減)、食料品2,190億70百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂(中国)有限公司」は、新設の4号店「平和堂中国 AUX(奥克斯)広場店」が寄与し増収となりましたが、出店費用がかさみ減益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、主力店舗の改装期間中の営業規模縮小もあり減収となりましたが、株式会社平和堂との仕入統合や経営管理システムの導入を行い、利益改善をいたしました。
書籍販売業やCD・DVDレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、縮小するCD・DVD、ゲームの販売やレンタル業の収益改善のための改装を実施しましたが、減収・減益となりました。
以上の結果、小売事業の営業収益は3,966億76百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は107億48百万円(前年同期比12.4%増)となりました。


[小売周辺事業]
惣菜・弁当、生鮮品の製造加工業を展開する「株式会社ベストーネ」は新規開発商品の販売拡大により増収・増益となりました。
ビル管理事業を展開する「株式会社ナショナルメンテナンス」は、グループ外の契約物件増やLED照明工事の受注増により、増収・増益となりました。
以上の結果、小売周辺事業の営業収益は300億92百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は18億98百万円(前年同期比0.7%減)となりました。

[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、高い品質の料理とサービス提供に取り組み、既存店が前年売上を上回ったことに加え、新設店舗の効果もあり増収・増益となりました。
以上の結果、その他事業の営業収益は149億60百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は7億49百万円(前年同期比14.0%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比較して5億60百万円増加し、126億36百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,057	21,492	2,435
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,332	△13,418	914
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,459	△8,586	△2,127
現金及び現金同等物の増減額	△1,247	560	1,808
現金及び現金同等物の期首残高	13,323	12,075	△1,247
現金及び現金同等物の期末残高	12,075	12,636	560

主な内容

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	139億27百万円	(前年同期比 32億76百万円増)
減価償却費	109億45百万円	(前年同期比 3億54百万円増)
法人税等の支払額	45億51百万円	(前年同期比 2億18百万円減)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	102億52百万円	(前年同期比 34億57百万円減)
敷金及び保証金の差入による支出	1億円	(前年同期比 12億 6百万円減)
敷金及び保証金の回収による収入	11億44百万円	(前年同期比 36百万円減)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)	△108億22百万円	(前年同期比 84億70百万円減)
長期借入れによる収入	118億円	(前年同期比 10億30百万円減)
長期借入金の返済による支出	81億32百万円	(前年同期比 32億14百万円減)