株式会社ライフコーポレーション 業績等の概要 (2014年2月期)

完全子会社とした日本フード株式会社の株式みなし取得日を、前第1四半期連結会計期間の末日としておりま
す。そのため、前連結会計年度については、日本フード株式会社の前第1四半期会計期間の製造及び販売の実績を連結損益計算書に含めておりません。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、大胆な金融緩和による円安や株高効果により家計消費が刺激され、ま
た、消費税増税を見据えた駆け込み需要もあり、個人消費が回復するとともに、震災復興や災害対策等を中心とした積極的財政出動により、公共投資が大幅に増加するなど景気は回復基調で推移いたしました。
流通業界におきましては、年度後半に入り、それまで高額商品へ偏りがちであった個人消費において、生活必需品への購買動向にも若干の回復が見られ、スーパーマーケット業界においても薄日が差して来ましたが、供給過剰の基本構造に加え、業種を超えた顧客獲得競争が以前にも増して激化するなど厳しい状況が継続いたしました。
こうした厳しい経営環境下、当社グループは『お客様からも社会からも従業員からも「ライフっていいねぇ!」と言われる会社の実現』に向けて、2012年度よりスタートした「第四次中期3ヵ年計画」において策定した「出店」、「商品」、「顧客満足向上」、「次世代対応」及び「コスト適正化」の『5つの戦略』と『働き方の改革』における各種の施策を、各組織の役割を再徹底するとともに、「スピード」と「連携」を掲げ、着実に遂行いたしております。
その一例として、「商品の戦略」につきましては、株式会社ヤオコーとの業務提携の具体化において、共同開発商品を昨年5月以降順次発売するとともに、9月からは共同開発ブランド「スターセレクト」の販売を開始するなど取組を加速しております。
また、当連結会計年度に特筆すべきこととして、手狭になった大阪本社を11月に同じ新大阪エリア内(大阪市淀川区西宮原)に移転いたしました。新本社については、働きやすさの追求や組織間のコミュニケーションの活性化を通じ、より一層の業務効率向上に帰すべくレイアウトを構成するとともに、安全、安心の強化策の一環として、分散していた研修センターや商品検査機能を新本社に統合し、再構築いたしました。
当連結会計年度に新規店舗として、3月に相模大野駅前店(神奈川県)、5月に緑橋店(大阪府)、6月に中原井田店(神奈川県)、7月に上池台店(東京都)、9月に御幣島店(大阪府)、上鶴間店(神奈川県)、10月に西蒲田店(東京都)、宮崎台店(神奈川県)、11月にセントラルスクエア西宮原店(大阪府)、12月に中野坂上店(東京都)、京橋店(大阪府)、本年1月に若松河田駅前店(東京都)、下山手店(兵庫県)、2月に新桜台駅前店(東京都)の14店舗を出店いたしました。
セントラルスクエア西宮原店につきましては、新本社併設の利点を活かし、当社のフラッグシップ店として、『日々のお買い物を、便利から、楽しいへ。』をコンセプトにしたより進化したお店づくりに取り組んでおります。また、既存店舗につきましては、新座店、西大泉店、喜連瓜破店、学園前店、深江橋店、豊津店の6店舗で改装を実施する一方、6店舗を閉鎖し、経営資産の優良化に努めております。
以上の結果、当社グループの業績につきましては、競合環境は依然厳しさを増しているものの、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進施策の積極的な実行により、営業収益は5,349億23百万円(前期比2.9%増)と増収になりました。
一方、損益面におきましては、プライベートブランド商品をはじめとした商品の開発努力や子会社の日本フード株式会社による商品内製化の促進により総利益率が改善するとともに、経費面において電気料金の値上げや新規・改装店舗の償却費、一時経費の増加等はありましたが、省電力機器の導入などコスト適正化策による諸経費の圧縮に努めた結果、営業利益は76億34百万円(前期比3.1%増)、経常利益は77億2百万円(前期比5.4%増)となりました。当期純利益は、改装に伴う固定資産除却損、減損損失などにより特別損失として11億62百万円を計上し、37億98百万円(前期比28.0%増)となりました。
部門別売上高は、生鮮食品部門が2,072億55百万円(前期比4.5%増)、一般食品部門2,238億68百万円(前期比2.7%増)、生活関連用品部門496億75百万円(前期比2.3%増)、衣料品部門288億68百万円(前期比2.9%減)、テナント部門102億84百万円(前期比1.6%減)となりました。
なお、当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、14億24百万円増加し、88億28百万円(前期比19.2%増)となりました。
それらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、169億8百万円(前期比49.6%増)となりました。これは主として非資金性損益項目である減価償却費が84億67百万円、税金等調整前当期純利益が66億90百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、161億21百万円(前期比5.0%増)となりました。これ
は主として14店舗の新設、既存店舗の改装などによる支出が141億30百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、6億37百万円(前期比14.0%増)となりました。これ
は主として短期借入金の純増加額及び長期借入れによる収入が130億94百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が103億46百万円、リース債務の返済による支出が14億80百万円あったことによるものであります。