株式会社ライフコーポレーション 対処すべき課題 (2014年2月期)

今後のわが国の経済見通しにつきましては、大胆な金融緩和と積極的財政出動に支えられた個人消費や公共投資
増を中心とした景気回復から、民間の設備投資や輸出増を伴った持続的成長サイクルへ如何に移行できるかが関心事でありますが、規制改革や高付加価値産業育成を主とする政府の成長戦略は、具現化への道程を含め短期的効果は期待薄であり、また、輸出についても欧米景気の本格的回復の動向や新興国景気の減速度合いに左右される状況にあり、楽観を許さぬ状況にあります。
流通業界におきましては、本格的景気回復に懸念が残る一方で、業態の垣根を越えた生鮮食料品の取扱い拡充や、ネット通販等新業態の浸透もあり、限られたパイの奪い合いにより企業間競争は更に厳しさを増し、再編・淘汰による優勝劣敗が鮮明になってくるものと予測されます。
当社グループでは、このような厳しい経営環境下、2012年度よりスタートした「第四次中期3ヵ年計画」にお
いて策定した「出店」、「商品」、「顧客満足向上」、「次世代対応」及び「コスト適正化」の『5つの戦略』と『働き方の改革』を通じて、『お客様からも社会からも従業員からも「ライフっていいねぇ!」と言っていただける会社の実現』に向けて、グループを挙げて「スピード」と「連携」を掲げ、取り組んでおります。それぞれの戦略の概略は次のとおりです。
出店戦略につきましては、当連結会計年度に、首都圏9店舗、近畿圏5店舗の合計14店舗を出店し、翌連結会計
年度も人口増加が見込まれる首都圏及び近畿圏市街地を中心にドミナント出店を加速する方針を継続してまいります。業態は引き続き450坪1層のSM、850坪2層のSSMを基本としますが、都心部においては300坪未満の小型店の出店についても企画、推進してまいります。
商品戦略につきましては、生鮮食品において、産直商材の取り扱い拡大やインストア加工の強化を図るとともに、惣菜においては100%子会社化した日本フード株式会社との運営一体化を目指し、スピード感ある魅力的な商品開発を進めてまいります。特に競合他社との一層の差別化を推し進めるべく、美味しさ・素材・製法・見た目にこだわった高付加価値商品の開発を進めるとともに、翌連結会計年度において集中加工センター(プロセスセンター)及び惣菜工場の新設拡張を計画しております。また、お客様のニーズに広くお応えすべく、プライベートブランド商品(PB商品)の拡大を図るとともに、株式会社ヤオコーとの業務提携により企画、誕生した共同開発ブランド「スターセレクト」を中心に、商品の共同開発や共同調達も更に強化推進してまいります。
顧客満足(CS)向上戦略につきましては、「お客様のニーズを満たすことを常に優先する会社」を従業員一人一
人がごく自然に実行できるよう努めるとともに、『人と人とのふれあいやサービス』を重視し、グループ全体でCSの意識改革に継続して取り組んでまいります。また、老朽化店舗の積極的な改装を実施するとともに、『日々のお買い物を、便利から、楽しいへ。』をコンセプトとした売場の進化に努め、成功事例として確立するとともに全店への水平展開を行い、更なる売場の魅力度アップに努めております。また、安全、安心につきましては、放射線測定も含め商品検査機能を拡充するとともに、近畿圏において新本社に機能を集約するなど、業容拡大に即した全社的品質保証体制の充実を図ってまいります。
次世代対応戦略につきましては、ポイントカード会員データを活用したお客様の購買履歴分析等を通じ、お客様
の滞在的ニーズへの対応にスピードを上げて取り組んでいくほか、現在10店舗に実験導入しているネットスーパーの拡大や、チラシアプリ等のモバイル販促活用による新たな顧客開拓に努めてまいります。
コスト適正化戦略につきましては、費目毎に聖域なきコスト削減に継続的に取り組むことにより、これを企業体
質化すべく進めており、特に節電対策に効果の高いLED照明については、新規店舗での標準採用に加え既存店舗においても積極的に入替えを進めてまいります。
働き方の改革につきましては、「良い売場を作ること」でお客様に喜んでいただき、売上と利益を上げ、「ルー
ルを守り、より効率的な働き方を追求すること」により会社の業績を上げ、ひいては従業員の処遇改善にも帰すること、即ち『働きがいのある会社』を実現するという認識のもと、翌連結会計年度において店舗管理職体制の見直しや組織管理者向けのマネジメント力、部門管理者向けのコミュニケーション力強化に注力してまいります。また、社長直轄のスマイルサポート室を新設し、特に女性の活躍を推進するための様々な取組を通じ、すべての従業員が性別に関係なくイキイキと働くことができる職場づくりを進めてまいります。
内部統制につきましては、社長を委員長とする「内部統制システム統括委員会」及び管理統括役員を委員長とす
る「総合リスク管理委員会」を中心に引き続きその充実に努めてまいります。
以上により、より筋肉質な企業体質を作り上げ、し烈な生存競争を勝ち抜いていく所存であります。