マックスバリュ東海株式会社 業績等の概要 (2014年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による経済政策や日銀による金融緩和策等により企業収益や個人消費において回復の兆しが見られるものの、円安の進行による輸入価格の上昇や欧州及び新興国を中心に海外景気の下ぶれリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましても、消費増税によるお客さまの生活防衛意識の高まりや消費二極化の進行とともに、生活必需品に対する節約・低価格志向は更なる高まりを見せております。また、コンビニエンスストアやドラッグストアなど、業種・業態を超えた競争はより一層激化しつつあり、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような中、当社グループは、お客さまの豊かな食生活の実現に貢献し、常に成長し続ける企業を目指し、2013年3月1日付けでイオンキミサワ株式会社との経営統合を行いました。また、2013年度のスローガンとして「『融和』そして『変革』 創り上げよう!新生マックスバリュ東海 お客さまと従業員に愛される店づくり」を掲げ、経営統合の早期軌道化による相乗効果を創出すべく経営基盤の強化とその拡大に取り組んでまいりました。店舗につきましては、2013年3月にイオンキミサワ株式会社との経営統合により23店舗、4月及び6月にはイオンエブリ株式会社からの店舗譲受けによる6店舗、その他新設2店舗を開設する一方、既存店の活性化に向けて3店舗をザ・ビッグへ業態転換するとともに、26店舗において売場手直し等の改装を行い、経営基盤の強化に努めてまいりました。また、中国における事業展開につきましては、連結子会社であるイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司(12月末日決算)の設立及び1号店の開設から1年が経過し、現在、多店舗化に向けたビジネスモデルの構築に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司が実質的に加わったことにより、営業収益2,018億49百万円(対前期比20.3%増)、売上高1,981億99百万円(同20.1%増)、営業利益32億12百万円(同9.0%減)、経常利益32億50百万円(同10.6%減)、当期純利益は15億76百万円(同0.4%増)となりました。また、個別業績は、営業収益2,009億11百万円(対前期比19.8%増)、売上高1,972億80百万円(同19.6%増)、営業利益36億29百万円(同2.8%増)、経常利益36億68百万円(同0.9%増)、当期純利益18億27百万円(同16.3%増)となりました。
当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

[国内スーパーマーケット事業]
2013年3月1日付けにて実施したイオンキミサワ株式会社との経営統合により、キミサワ(ザ・コンボ、グラッテを含む)の23店舗が当社グループに加わりました。このことを踏まえ、当連結会計年度においては、商品・仕入体制の共通化を図るとともに、消費の二極化に対応した上質商品の差込みを行うなど、「マックスバリュ」及び「キミサワ」の持つそれぞれの良さを融合させた店舗運営の軌道化に取り組んでまいりました。さらに、物流・本部機能の一体化を図るとともに、店舗網の見直しを進め、近接する店舗を統合するなど計4店舗を閉鎖し、経営効率の改善にも努めました。
販売面におきましては、お客さまの節約志向や低価格志向が続く中、お客さまの簡単・便利な食材への要望の高まりに対応すべく、お惣菜を始めとして、フローズン(冷凍食品)・レディミール(調理済食品)の品揃えの充実に努めるとともに、コンビニエンスストアへの対抗措置として、たばこの品目数の拡大やスイーツコーナーの充実など、売場面積の優位性を活かした強化策に取り組んでおります。同時に、挽きたて珈琲を提供する「マックスバリュカフェ」を当連結会計年度において21店舗に導入するなど、ライフスタイルの変化に対応した新たなサービス機能の付加にも取り組んでまいりました。また、店舗外のサービス機能の充実を図るべく、一昨年10月に熱海地区でスタートした「ネットスーパー」の展開エリアを、昨年6月の御殿場地区、9月の沼津・三島地区に加え、11月には富士・富士宮地区にも拡大し、静岡県東部地区をカバーする体制を整えております。
さらに、お客さま視点で店舗の品質管理や運営体制をチェックする「コミュニティー副店長制度」も5年目となり、キミサワ店舗への水平展開を含め、品質管理に対する取組みの強化と更なる意識の向上を図ってまいりました。また、同制度と併せてスタートしたお客さまに店舗の後方施設を見学していただく「店舗後方施設見学会」は、当連結会計年度において延べ952回(昨年は987回)、参加者数は11,833名(昨年は8,085名)と多くのお客さまのご参加を頂き全店にて開催しております。

(商品部門別の動向)
生鮮部門においては簡単・便利の要望に応えるべく、焼くだけですぐに食べられる味付け商品「ふらいぱん亭」の品揃えの充実を図るとともに、デリカ部門においては、お惣菜の品揃えの充実、出来立て・作り立て商品の提供などに取り組むとともに、健康志向に配慮した商品の充実を図りました。また、農産部門では旬にこだわった季節感のある売場の構築に取り組みました。
デイリー(日配品)・グロサリー(加工食品)・ノンフード(非食品)部門においては、EDLP(毎日低価格政策)を継続的に強化する一方、冷凍食品を始めとするレディミール(調理済食品)の商品展開の強化及びマヨネーズ・ドレッシングやジャムなどを中心に“こだわり商品”の訴求強化を行うなど、売場活性化の取り組みを強化してまいりました。
イオンのブランド「トップバリュ」については、生鮮・デリカ部門での取扱商品を拡大させるとともに、各売場における基本ブランド(トップバリュ セレクト、トップバリュ、トップバリュベストプライス)のコンセプトに応じた商品提案の充実を図ってまいりました。当連結会計年度におけるトップバリュの売上構成比は、14.3%(前年は13.3%(キミサワ店舗を含む))となりました。今後、地域商品の掘り起こしをより一層強化し、トップバリュ商品のラインナップの充実を図ってまいります。

(教育体制)
成長戦略を支える人材を計画的に育成するため、部門別技術教育、店舗管理業務研修や登録販売者研修など、現場力の強化を主たる目的とした実務教育・研修活動の充実に取り組みました。また、キミサワ店舗等、新たに加わった従業員を含めてコンプライアンス教育及び品質管理教育を拡充することで、コンプライアンスに対する意識の再確認と共有化を図ってまいりました。その一方、次世代リーダーを計画的に育成すべく、積極的に教育機会への参加を促すとともに、支援する取組みを継続的に実施しております。これらと併行して、次期店長・副店長候補者研修、入社3年目までの基礎研修の実施など、人材開発と育成に重点をおいた様々な教育を実施し、次世代に向けた経営品質の向上に取り組んでおります。

(環境保全・社会貢献活動)
お客さまと同じ地域社会の一員として、店舗を通じて直接お客さまと接することができる事業特性を生かし、様々な環境保全・社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。
とりわけ富士山を取り巻くエリアで店舗展開するスーパーマーケット企業として、世界文化遺産に登録された富士山の環境保全や美化活動に貢献することをテーマとした活動に取り組みました。具体的には、富士山の恵みに関係する商品を推奨販売する「ありがとう富士山キャンペーン」や「富士山環境保全募金」、ボランティアによる活動として行なわれる「富士山一斉清掃」への参加、さらには利用額の0.1%相当を寄贈する電子マネー「富士山ワオン」の販売にも継続して取り組んでおります。また、世界遺産「富士山」を後世に引き継ぐための取組みを支援するため、レジ袋の販売による収益金の一部を2014年2月に静岡県に寄贈いたしました。食育活動としましては、当社の恒例企画である店舗近隣の幼稚園児とその保護者を対象とした「産地ふれあい親子収穫体験ツアー」を7回開催するなど、地域の一員としてお客さまのくらしと生活を豊かにする店舗づくりに取り組んでおります。
環境負荷軽減の取組みとしましては、店頭における牛乳パック・アルミ缶・食品トレーなどの回収による再資源化活動に継続して取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、大型のリサイクルボックスをザ・コンボ富士厚原店に試験導入いたしました。これは、「収容容量が足りない」というお客さまの声にお応えし、大容量のリサイクルボックスを設置したもので、収集箱をそのまま可動させることができ、省力化にも役立っております。これらリサイクル資源の回収・売却に基づく収益金を形に変えて、当社店舗展開エリアの各社会福祉協議会に対して車いす77台の寄贈を行いました。その結果、2004年からお客さまとともに寄贈した車いすは累計764台となりました。
買物袋持参運動の展開とレジ袋無料配布の中止についても継続して推進しており、レジ袋無料配布を中止した店舗は、当連結会計年度末において89店舗となりました。また当該店舗における買物袋の持参率は83.8%となっております。その他毎月11日に実施するイオン・デーにおいて、社会福祉支援活動として「幸せの黄色いレシートキャンペーン」を推進し、地域のボランティア団体など助成登録団体の活動に役立てるとともに、店舗を活動PRの場として活用していただきました。
さらに、災害を想定した事業継続計画(BCP)の一環として、店舗が所在する自治体との連携に取り組み、災害時における物資提供に関する協定の見直しを昨年より進め、新たに15市町と協定を締結いたしました。これにより、当社が展開する自治体の約80%にあたる37の市町と物資提供等に関する協定を締結いたしました。
このほか、マックスバリュ沼津南店における盲導犬受け入れセミナーの開催や、地域社会貢献活動として、静岡県賀茂郡西伊豆町で発生した「豪雨による土砂災害」への支援募金、高齢者社会への対応としてAEDを9店舗に設置、これからの未来を担う子どもたちへの教育活動の一環として「職場体験・見学」を実施し、延べ90団体、973名を受け入れました。また、環境保全活動として、排出する生ゴミの削減対策として「天かすのリサイクル」を101店舗で実施いたしました。

(店舗開発)
店舗開発におきましては、静岡県を中心に神奈川県、山梨県及び愛知県において、エリアを細分化しつつ、ドミナント戦略の強化に継続的に取り組んでおります。当連結会計年度においては、2013年3月にイオンキミサワ株式会社との経営統合により、静岡県東部及び神奈川県を中心に23店舗、4月及び6月にはイオンエブリ株式会社からの店舗譲受けにより、神奈川県において6店舗が増加しております。さらに、新設店舗として、4月にはマックスバリュプライム マークイズ静岡店(静岡市葵区)、12月にはマックスバリュ富士宮朝日町店(静岡県富士宮市)を開設いたしました。また、ザ・ビッグ業態については、山梨県内においてザ・ビッグ甲府長松寺店(山梨県甲府市)を始めとして計3店舗を、旧マックスバリュ店舗からの業態転換により開店いたしました。これらの結果、当連結会計年度末における店舗数はザ・ビッグ13店舗を含めて128店舗となり、その内訳は静岡県95店舗、神奈川県21店舗、山梨県8店舗及び愛知県4店舗となりました。

[中国スーパーマーケット事業]
中国事業におきましては、2013年1月にマックスバリュ太陽新天地店(広東省広州市)を開設し、マックスバリュブランドの確立に向けて、地域密着経営と安全・安心への取組みを強化するとともに、火・水曜市の開催など日本のノウハウを活かした販売企画を導入し、競争店との差別化を図ってまいりました。同事業においては、2014年度に予定しております2号店の開設とその後の多店舗展開に向けたビジネスモデルの構築に取り組むとともに、事業の早期軌道化を図ってまいります。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し4億14百万円増加し、94億5百万円になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、52億94百万円(前年同期は51億2百万円の収入)になりました。これは税金等調整前当期純利益26億52百万円、減価償却費30億89百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、40億77百万円(前年同期は47億57百万円の支出)になりました。これは有形固定資産の取得による支出44億62百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、13億83百万円(前年同期は4億32百万円の支出)になりました。これは、配当金の支払額6億25百万円、合併により受け入れた短期借入金の返済による支出4億50百万円及び長期借入金の返済による支出2億58百万円などによるものであります。