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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10024VT

有価証券報告書抜粋 SRSホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1) 資産、負債及び純資産の分析
当連結会計年度末における総資産は、238億16百万円(前連結会計年度末比44億26百万円の増加)となりました。
流動資産は、73億15百万円(前連結会計年度末比6億円の増加)となりました。これは主に、連結子会社の取得等に伴う売掛金の増加2億38百万円、原材料及び貯蔵品の増加1億20百万円などであります。
固定資産は、164億95百万円(前連結会計年度末比38億28百万円の増加)となりました。これは主に、連結子会社の取得等に伴う建物及び構築物の増加11億30百万円、のれんの増加12億96百万円などであります。
流動負債は、68億51百万円(前連結会計年度末比16億57百万円の増加)となりました。これは主に、連結子会社の取得等に伴う未払金の増加3億77百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加4億54百万円などであります。
固定負債は、73億97百万円(前連結会計年度末比23億22百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の増加19億95百万円などであります。
純資産は、95億67百万円(前連結会計年度末比4億46百万円の増加)となりました。

(2) キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

(3) 経理の状況
当社グループは、多店舗展開を行っているため、出店においては保証金・建設協力金の差入れや建物等の取得資金が必要となり、これらは主に借入金等の有利子負債によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。
(単位:千円)

回次第42期第43期第44期第45期第46期
決算年月2010年3月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月
総資産(A)21,821,74918,336,69219,390,10323,816,468
有利子負債(B)8,140,1837,949,0326,679,3399,159,351
(B)/(A)―%37.3%43.4%34.4%38.5%
(注) 第43期より連結財務諸表を作成しているため、第42期については記載しておりません。

(4) 事業の状況について
当社グループは、主として和食メニューを中心とするレストランの経営を行っており、2014年3月末の直営店舗数は、「和食さと」業態197店舗、「すし半」業態13店舗、「さん天」業態6店舗、「にぎり長次郎」業態50店舗(「CHOJIRO」業態含む)、「都人」業態1店舗、「にぎり忠次郎」業態2店舗、「かつや」業態11店舗であります。
地域別には、「和食さと」は関西地区・関東地区・中部地区で、「にぎり長次郎」(「CHOJIRO」含む)は関西地区・関東地区で、「すし半」、「さん天」、「にぎり忠次郎」、「都人」及び「かつや」は関西地区のみで営業を行っております。
地域別売上は2014年3月期で、関西地区74.8%、関東地区13.1%、中部地区12.1%となっており、関西地区を中心に営業を行っております。
地域第44期第45期第46期
売上高
(千円)
構成比
(%)
期末店舗数
(店)
売上高
(千円)
構成比
(%)
期末店舗数
(店)
売上高
(千円)
構成比
(%)
期末店舗数
(店)
関西地区17,970,21970.814518,317,07671.114824,525,80374.8207
関東地区3,873,44015.3353,851,24314.9354,277,58213.139
中部地区3,525,06013.9333,615,24514.0333,959,49912.134
合計25,368,720100.021325,783,566100.021632,762,885100.0280
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03090] S10024VT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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