ＳＲＳホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日銀の金融対策等により、円安、株高が進み、企業業績や個人消費に一部改善が見られました。しかしながら、賃金改善の動向は一部企業でベースアップ等の動向が見られるものの、個人消費を活性化するまでには至っておらず、ウクライナ情勢の緊迫化や、2014年4月からの消費税増税による個人消費の落ち込みが懸念されており、全体としては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する外食産業におきましては、客単価の上昇等、消費マインド回復の動きが一部見られるものの、円安による原材料価格の高騰や電気料金の上昇、業種・業態を超えた競合の激化により、経営を取り巻く環境としましては、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「最も顧客に信頼されるレストランの実現」に向けて、諸施策を積極的に推進するとともに、コストの見直しを継続し、収益力の強化に努めてまいりました。また、新たな「成長の創出」を目指し、2013年7月1日付けで、回転寿司チェーン「にぎり長次郎」及び宅配寿司チェーン「都人」等の経営を行っている株式会社フーズネットの全株式を取得したことにより、当連結会計年度におきましては、当該子会社の2013年9月1日から2014年3月31日の7ヶ月間の業績を連結の範囲に含めると共に、グループシナジー創出を目指し、2014年3月よりグループ会社全体の業務の効率化を図るための本社組織の機構改革を行い、間接部門の共同化によるコスト削減への取組みを開始しております。
具体的な施策といたしましては、主力業態である「和食さと」にて、お客様をお待たせしないことを最大のサービスと捉え、テーブルオーダーシステムの全店導入を決定し、当第4四半期連結会計期間から全197店舗へ順次導入を開始しております(2014年3月末現在で62店舗導入済み、2014年7月度にて全店導入予定)。また、「すし半」業態と併せ、店舗支援システムの導入を行い、ローテーション作成業務や発注業務の作業改善に向けた取り組みを新たに開始し、更なる店舗作業の効率化を進める予定です。
店舗施策といたしましては、「和食さと」業態にて、店舗作業の効率化を追求した新型店舗の2店舗目を10月にオープン、「天丼・天ぷら本舗さん天」におきましては直営5店舗、「にぎり長次郎」業態におきましては、直営1店舗をオープンし、1店舗の閉店を行い、「かつや」業態におきましては直営5店舗をオープンいたしました。また、宅配寿司の新規業態である「にぎり忠次郎」1店舗をオープンした結果、当連結会計期間末の直営店舗数合計は280店舗(対前年同期比64店舗の増加)となり、その内訳としましては、「和食さと」業態197店舗、「すし半」業態13店舗、「さん天」業態6店舗、「にぎり長次郎」業態50店舗(「CHOJIRO」業態含む)、「都人」業態1店舗、「にぎり忠次郎」業態2店舗、「かつや」業態11店舗であります。当社グループのFC店舗数としましては、「都人」業態20店舗、「かつや」業態7店舗で、海外展開としましては、4月に台湾2号店目となる「和食上都」淡水店をオープンし、9月にはインドネシア国内での日本食レストランの事業拡大を目指し、インドネシア1号店となる「和食さと」セントラルパーク店をオープンしております。
営業施策につきましては、「和食さと」業態にてご好評を頂いているしゃぶしゃぶ食べ放題「さとしゃぶ」の更なる認知度向上を目指し、TV番組とのタイアップ企画や、「より楽しく、よりおいしく」をテーマにした「さとしゃぶ」プレミアム商品の強化等、より魅力ある商品を提供すべくブラッシュアップを継続して進めております。「すし半」業態におきましては、「和食鍋処 すし半」にブランド名の統一を行い、ブランドとしての訴求力を高めるとともに、旬の素材を使用した、「すし半」ならではの本物感・上質感を追求した季節感あふれるフェアーを実施し、好評を頂きました。「にぎり長次郎」業態におきましては、お客様に「旨い!」と言っていただける事を最大の喜びとし、新鮮なネタを使用した旬メニューを実施すると共に、5店舗にて大規模な改装を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、増収増益を達成し、売上高327億62百万円(前年同期比27.1%増、増加額69億79百万円)、営業利益8億88百万円(前年同期比35.5%増、増加額2億33百万円)、経常利益8億46百万円(前年同期比50.6%増、増加額2億84百万円)、当期純利益5億13百万円(前年同期比60.3%増、増加額1億93百万円)となりました。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、55億33百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、11億57百万円(前連結会計年度は同14億62百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7億72百万円、減価償却費10億99百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、27億56百万円(前連結会計年度は同6億5百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億19百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出14億88百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、16億4百万円(前連結会計年度は15百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の純増18億98百万円などであります。