株式会社千趣会 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、原則として連結財務諸表に基づき行っております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、経営成績または財政状態に重要な影響を及ぼす見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮して行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在することから、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高につきましては、1,415億52百万円(前期比2.9%減)となりました。売上高をセグメントごとに分析すると、カタログ事業と頒布会事業を合わせた通信販売事業は1,264億98百万円(前期比3.0%減)、ブライダル事業は107億31百万円(前期比5.2%増)、法人事業は38億38百万円(前期比0.1%増)、その他の事業は4億84百万円(前期比61.6%減)となりました。
カタログ事業ではスマートフォンやタブレットの普及に伴うシステム強化によりネット売上、中でも純ネット売上は増加いたしました。しかしながら天候不順等による衣料品や服飾雑貨の売上減少により、結果、カタログ事業の売上高は1,181億35百万円(前期比2.6%減)となりました。
頒布会事業では、会員数及び取引先件数の減少により83億62百万円(前期比8.8%減)となりました。


② 売上原価
売上原価は724億75百万円となり、総額では前連結会計年度と比較して39億17百万円減少(前期比5.1%減)し、また、戦略商品の売上増加や商品価格帯の見直し等により売上原価率は前連結会計年度の52.4%から51.2%へ改善いたしました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、650億57百万円となり、前連結会計年度と比較して21億90百万円減少(前期比3.3%減)となりました。
これは、物流の効率化による物流関連費の削減、印刷関連費用の見直しによるカタログ関連費の削減によるものであります。
④ 営業利益
以上により、営業利益は40億19百万円(前期比90.5%増)となりました。
⑤ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は9億64百万円となり、前連結会計年度と比較して2億96百万円減少(前期比23.5%減)となりました。これは、為替差益が前連結会計年度と比較して3億8百万円減少(前期比74.1%減)し、1億7百万円となったことが主な要因であります。
営業外費用は、支払利息2億15百万円(前期比9.4%減)等を計上したことにより、3億52百万円(前期比41.8%減)となりました。
以上により、経常利益は46億31百万円(前期比67.5%増)となりました。
⑥ 特別損益、税金等調整前当期純利益及び当期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益51百万円(前期比127.1%増)等を計上したことにより、55百万円(前期比133.7%増)となりました。
特別損失は、固定資産除売却損6億60百万円(前期比289.6%増)、減損損失2億16百万円(前期比235.6%増)等を計上したことにより、9億27百万円(前期比184.4%増)となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は37億60百万円(前期比52.7%増)、当期純利益は40億46百万円(前期比99.4%増)となりました。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて59億12百万円増加して、988億円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて39億29百万円増加し、501億77百万円となりました。これは、現金及び預金が9億57百万円、有価証券が5億95百万円、未収入金が3億42百万円それぞれ減少した一方で、商品及び製品が46億51百万円、為替予約が12億89百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。また固定資産は、無形固定資産が5億42百万円減少した一方で、有形固定資産が6億1百万円、投資その他の資産が19億23百万円それぞれ増加したことにより前連結会計年度末に比べて19億83百万円増加し、486億22百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて25億72百万円増加し、396億35百万円となりました。これは、ファクタリング未払金が54億99百万円、支払手形及び買掛金が15億77百万円それぞれ減少した一方で、電子記録債務が62億4百万円、短期借入金が29億80百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ20億87百万円減少し、88億5百万円となりました。これは、リース債務が4億99百万円増加した一方で、長期借入金が21億78百万円、社債が7億円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ54億27百万円増加し、503億59百万円となりました。これは利益剰余金が27億72百万円、その他有価証券評価差額金が13億53百万円、繰延ヘッジ損益が8億39百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は51.0%となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入原価や運賃・販売促進費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。