ラオックスホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性がございます。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、たな卸資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積もりと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和をはじめとした経済政策への期待感から、円高の緩和・株高が進行し、景気は回復基調で推移しました。また、当社主要事業に係る訪日外国人観光客の動向に関しましては、円高の是正による旅行費用の割安感の浸透、7月より開始された東南アジア諸国の査証緩和の措置、政府の継続的なビジットジャパン事業による訪日プロモーションの効果、LCCなどの新規就航による航空券座席供給量の増加などにより、統計開始以来初めて年間1,000万人を突破し前年比24%増となりました。当社主要顧客である中国人訪日客数は、前年比7.8%減の状況ではございますが、堅調な個人旅行に加え団体旅行も回復してきており、月別では9月から12月の4か月で過去最高を記録し、先行きは明るくなってきております。
このような状況の中、「国内店舗事業」においては、訪日外国人観光客のニーズにあった出店などの施策を実施、「中国出店事業」においては、新店の開店や店舗効率化に取り組み、「貿易仲介事業」においては、新規自社開発商品の販売を開始し、販売先の拡充を図るなど、各事業のステージに沿って規模の拡大を図りつつ利益率の向上に取り組みました。なお、各事業において、減損および構造改革などによる損失を特別損失として計上いたしました。
「国内店舗事業」の取り組みと致しましては、8月に関西の玄関口である関西国際空港内に「関西国際空港店」を、11月に銀座に本格免税ストアとしては地域初となる「和モダン」をコンセプトとした「銀座本店」を出店しました。また、伝統工芸品や化粧品、健康食品など、多様なニーズに対応した品揃えの拡充を図るなど、目標として掲げる総合免税店ネットワークの構築に向けて着実に事業展開を進めております。
「中国出店事業」の取り組みと致しましては、親会社の蘇寧雲商集団股份有限公司との強固な連携関係を背景に、主要都市の出店を進め、競合他店にない魅力的なサービスと商品を充実させ、事業の安定化と収益力強化に引き続き取り組んでおります。
「貿易仲介事業」の取り組みと致しましては、電動アシスト自転車を始めとした既存の自社開発商品の市場での拡販とともに、新たな開発商品を開発し、販売も進めてまいりました。また、日本の優れた商品を中国市場へ投入すべく中国の子会社と連携し、ベビー用品などを中心に貿易事業にも積極的に取り組んでおります。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上高331億50百万円、営業損失16億64百万円、経常損失16億56百万円、当期純損失32億45百万円となりました。
今後も、前述の主要3事業を軸に、日本と中国を始めとした世界のマーケットを結ぶ架け橋として独自の役割を果たすという方向性に変更はなく、その特徴や強みをさらに強化し、次期は連結および単体ベースでの黒字化達成にむけて鋭意取り組んでまいります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
中国をはじめとするアジア新興諸国の高度経済成長は一部鈍化が指摘されているものの成長は依然として高水準を維持しております。また、中国小売業界でNo.1の実績をもつ蘇寧雲商集団股份有限公司と強固な業務提携関係にあり、かつ中国関連事業にネットワークのある当社グループにとって、日中のマーケットを結ぶゲートウェイとしての役割を果たすという方針のもと事業を推進していくことは、他社に追随を許さない当社独自のポジショニングを確立し得るものと自負しております。しかしながら、為替リスクや政治問題の影響による訪日外国人の激減、家電メーカーの市場停滞や家電量販業界における激烈な競争など、当社グループを取り巻く経営環境は決して楽観できるものではありません。
このような環境の中、主要3事業のバランス化のもと、次期は各事業の特性を活かし伸ばすことにより、それぞれの事業規模の拡大と収益力強化を図ってまいります。今後も日中のマーケットを結ぶゲートウェイとしての独自の役割を達成するという方向性に変わりなく、真のグローバル化の実現に向けて各事業を積極的に推進してまいります。
2020年のオリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定したことや、富士山や和食の世界遺産登録、円高
の緩和、政府のビジットジャパン事業の推進などにより、訪日外国人観光客は今後益々増加するものと思われま
す。「国内店舗事業」は、当社グループの基盤事業として、免税品目の増加などを追い風に、日本における総合免
税店ネットワークの先駆者としての立場をより明確にし、品質の優れたメイドインジャパン製品をグローバル市場
へ発信してまいります。
さらに、競争激しい中国マーケットにおける「中国出店事業」に関しましては、規模の拡大及び知名度向上にむ
けて出店を行っていくとともに、これまでのノウハウを活かし海外総合家電量販店としての地位の確立を図ってま
いります。加えて、店舗運営においては、商品やサービスの拡充・強化による収益力の向上を図ってまいります。
また、当社の強みである日中間のネットワークを活かした貿易事業の強化とともに、メーカー機能を強化し、電
動アシスト自転車から始まった自社開発商品の一層の開発、拡販により、幅広い販売網を構築し「貿易仲介事業」
を収益事業とし、新たな市場を開拓してまいります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループにおいては、引き続き主要3事業を積極的に取り組んでまいりますが、当社グループにとっての喫
緊の課題は、「中国出店事業」及び「貿易仲介事業」を収益事業として発展させること、そして、総合免税店ネッ
トワークの先駆者として、訪日外国人観光客へのサービスの拡充を図り「国内店舗事業」を発展させることです。
引き続き、拡大する貿易仲介事業の業務執行体制の強化を図りながら、事業の拡大スピードに即した内部規定の
改変等、管理体制の強化に取り組み、また、商品力の向上、業務オペレーションの効率化、人財の採用・育成を推
進し、課題解決に取り組んでまいります。
(6) 重要事象等について
継続企業の前提に関する重要事象についての今後の対応策につきましては、4.事業等のリスクに記載のとおりであります。