ラオックスホールディングス株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1) 経営成績に関する分析

① 業績全般
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和をはじめとした経済政策への期待感から、円高の緩和・株高が進行し、景気は回復基調で推移しました。また、当社主要事業に係る訪日外国人観光客の動向に関しましては、円高の是正による旅行費用の割安感の浸透、7月より開始された東南アジア諸国の査証緩和の措置、政府の継続的なビジットジャパン事業による訪日プロモーションの効果、LCCなどの新規就航による航空券座席供給量の増加などにより、統計開始以来初めて年間1,000万人を突破し前年比24%増となりました。当社主要顧客である中国人訪日客数は、前年比7.8%減の状況ではございますが、堅調な個人旅行に加え団体旅行も回復してきており、月別では9月から12月の4か月で過去最高を記録し、先行きは明るくなってきております。
このような状況の中、「国内店舗事業」においては、訪日外国人観光客のニーズにあった出店などの施策を実施、「中国出店事業」においては、新店の開店や店舗効率化に取り組み、「貿易仲介事業」においては、新規自社開発商品の販売を開始し、販売先の拡充を図るなど、各事業のステージに沿って規模の拡大を図りつつ利益率の向上に取り組みました。なお、各事業において、減損および構造改革などによる損失を特別損失として計上いたしました。
「国内店舗事業」の取り組みと致しましては、8月に関西の玄関口である関西国際空港内に「関西国際空港店」を、11月に銀座に本格免税ストアとしては地域初となる「和モダン」をコンセプトとした「銀座本店」を出店しました。また、伝統工芸品や化粧品、健康食品など、多様なニーズに対応した品揃えの拡充を図るなど、目標として掲げる総合免税店ネットワークの構築に向けて着実に事業展開を進めております。
「中国出店事業」の取り組みと致しましては、親会社の蘇寧雲商集団股份有限公司との強固な連携関係を背景に、主要都市の出店を進め、競合他店にない魅力的なサービスと商品を充実させ、事業の安定化と収益力強化に引き続き取り組んでおります。
「貿易仲介事業」の取り組みと致しましては、電動アシスト自転車を始めとした既存の自社開発商品の市場での拡販とともに、新たな開発商品を開発し、販売も進めてまいりました。また、日本の優れた商品を中国市場へ投入すべく中国の子会社と連携し、ベビー用品などを中心に貿易事業にも積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の売上は331億50百万円(前年同期は229億48百万円、44.5%増)、営業損失16億64百万円(前年同期は14億30百万円)、経常損失16億56百万円(前年同期は13億89百万円)、当期純損失32億45百万円(前年同期は13億56百万円)となりました。
今後も、前述の主要3事業を軸に、日本と中国を始めとした世界のマーケットを結ぶ架け橋として独自の役割を果たすという方向性に変更はなく、その特徴や強みをさらに強化し、次期は連結および単体ベースでの黒字化達成にむけて鋭意取り組んでまいります。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りです。
(イ)国内店舗事業
当事業部門におきましては、上半期は尖閣問題の影響により訪日観光客が激減したことによる免税品売上の減少が継続しておりましたが、下半期には訪日観光客の回復も見られ、当連結会計年度の売上高は131億77百万円(前年同期は116億32百万円、13.3%増)、営業利益は4億41百万円(前年同期は2億31百万円の利益、90.7%増)となりました。
(ロ)中国出店事業
当事業部門におきましては、大都市での展開を中心に出店を進めておりますが、依然投資段階にあるため収益の確保には至らず、売上高は150億91百万円(前年同期は82億60百万円、82.7%増)、営業損失は12億23百万円(前年同期は7億64百万円の損失)となりました。
(ハ)貿易仲介事業
当事業部門におきましては、電動アシスト自転車を始めとした自社開発商品の販売が伸び、また、中国との貿易事業の拡大と併せて売上高は増加したものの、費用が先行しており、売上高は41億15百万円(前年同期は27億45百万円、49.9%増)、営業損失は4億51百万円(前年同期は4億18百万円の損失)となりました。

(ニ)その他事業
当事業部門におきましては、所有物件の契約条件の見直し等により、売上高は8億34百万円(前年同期は8億35百万円、0.1%減)、営業利益は93百万円(前年同期は47百万円の利益、96.3%増)となりました。

②次期の見通し

当社グループにおきましては、主要3事業のバランス化のもと、次期は各事業の特性を活かし伸ばすことにより、それぞれの事業規模の拡大と収益力強化を図ってまいります。今後も日中のマーケットを結ぶゲートウェイとしての独自の役割を達成するという方向性に変わりなく、真のグローバル化の実現に向けて各事業を積極的に推進してまいります。
2020年のオリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定したことや、富士山や和食の世界遺産登録、円高の緩和、政府のビジットジャパン事業の推進などにより、訪日外国人観光客は今後益々増加するものと思われます。「国内店舗事業」は、当社グループの基盤事業として、免税品目の増加などを追い風に、日本における総合免税店ネットワークの先駆者としての立場をより明確にすべく取り組んでまいります。
さらに、競争激しい中国マーケットにおける「中国出店事業」に関しましては、規模の拡大および知名度向上にむけて出店を行っていくとともに、これまでのノウハウを活かし海外総合家電量販店としての地位の確立を図ってまいります。加えて、店舗運営においては、商品やサービスの拡充・強化による収益力の向上を図っていき、「投資ステージから収益ステージへの転換」へむけて鋭意取り組んでまいります。
また、当社の強みである日中間のネットワークを活かした貿易事業の強化とともに、メーカー機能を強化し、電動アシスト自転車から始まった自社開発商品の一層の開発、拡販により、幅広い販売先網を構築し「貿易仲介事業」を収益事業とすべく推進してまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、19億8百万円と前期に比べ13億79百万円の減少となりまし た。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3億83百万円の減少(前連結会計年度は22億15百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前当期純損失29億73百万円があったものの、棚卸資産の減少8億60百万円と、減価償却費5億44百万円と減損損失の計上7億1百万円が現金支出を伴わないものであった事によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、10億99百万円の減少(前連結会計年度は15億62百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出10億11百万円があった事によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1億12百万円の減少(前連結会計年度は99百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金返済による支出1億円があった事によるものであります。