常磐興産株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)財政状況の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億95百万円増加減少し、580億41百万円となりました。これは主に、現金及び預金、有形固定資産、投資不動産の減少によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億8百万円増加し、470億9百万円となりました。これは主に、有利子負債、その他の流動負債が減少したものの支払手形及び買掛金が増加したためであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15億4百万円減少し、110億31百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上したものの優先株式の取得並び消却を行ったためであります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は544億29百万円(前期比76億52百万円、16.4%増)、営業利益は21億37百万円(前期比4億96百万円、30.2%増)、経常利益は16億96百万円(前期比4億80百万円、39.5%増)、当期純利益は15億4百万円(前期比10億73百万円、41.6%減)となりましたが、この当期純利益減少は前期に復興補助金及び受取補償金を特別利益として計上したこと等に伴うものであります。
観光事業、スパリゾートハワイアンズの日帰り部門につきましては、4月より全国の小学校への新たなキャラバン「フラガールきづなスクール」を始動し、さらにゴールデンウイークに「ワンピース メモリアルログ新世界編突入」、夏休みに「ボリショイサーカス 迫真の大ドーム上空ショー」、冬休みには「タカラトミーフェスティバル」など多彩なイベントを実施いたしました。加えて専属ダンシングチーム「フラガール」のショー有料指定席数を拡大し顧客満足度を高めるなどの施策の結果、利用人員は1,507千人(前期比98千人、7.0%増)となりました。
宿泊部門につきましては、無料送迎バス発着地の拡大および旅行会社との連携等による販売チャネルの増大、加えて冬の魅力を打ち出した「あったかアロハキャンペーン」等の効果もあり、主に首都圏ファミリーの増加により利用人員は459千人(前期比76千人、20.1%増)となりました。
この結果、当部門の売上高は、130億18百万円(前期比14億1百万円、12.1%増)、営業利益は22億39百万円(前期比4億26百万円、23.5%増)となりました。
卸売業は、主要納入先である電力会社向け販売数量が増加したこと等により売上高は、377億54百万円(前期比62億88万円、20.0%増)、営業利益は3億57百万円(前期比81百万円、29.5%増)となりました。
製造関連事業は、中国や東南アジアの需要減少等の影響を受け、建設機械向け製品及び船舶用モーターの販売数量が減少いたしました。
この結果、当部門の売上高は15億59百万円(前期比69百万円、4.3%減)となりましたものの、効率化に努めたこと等により営業利益は1億1百万円(前期比4百万円、5.2%増)となりました。
運輸業は、主に石炭輸送が増加し、石油小売部門につきましても概ね堅調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は20億97百万円(前期比32百万円、1.6%増)、営業利益は77百万円(前期比11百万円、16.8%増)となりました
上記の理由により、経常利益は16億96百万円(前期比4億80百万円、39.5%増)、当期純利益は15億4百万円(前期比10億73百万円、41.6%減)となりましたが、この当期純利益の減少は前期に復興補助金や及び受取補償金を特別利益として計上したこと等に伴うものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、76億91百万円と前連結会計年度末に比べ11億84百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、41億30百万円(前年同期は9億61百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が14億16百万円、減価償却費が13億71百万円、たな卸資産の減少額7億3百万円及び仕入債務の増加額23億38百万円、補償金の受取額6億60百万円であった一方で、売上債権の増加額19億21百万円、その他流動負債の減少額6億51百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、6億53百万円(前年同期は10億18百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得7億16百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、46億63百万円(前年同期は3億43百万円の使用)となりました。これは主に、借入金の返済5億78百万円、社債の償還6億43百万円、自己株式の取得による支出27億97百万円によるものであります。