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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001ZM9

有価証券報告書抜粋 東洋精糖株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、たな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し13,552百万円となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金の増加などがあるものの長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し5,898百万円となりました。純資産合計は、当期純利益による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ412百万円増加し7,654百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.7%から56.5%となりました。


(2) 経営成績の分析

①概要
当連結会計年度の売上高は14,478百万円(前連結会計年度比1.4%減)、営業利益756百万円(前連結会計年度比21.8%減)、経常利益830百万円(前連結会計年度比19.1%減)となり、当期純利益は517百万円(前連結会計年度比21.3%減)となりました。
②売上高
売上高は機能素材事業の販売数量の減少などにより、前連結会計年度に比べ1.4%減の14,478百万円となりました。
③売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は売上高の減少などにより、前連結会計年度に比べ0.9%減の11,452百万円となりました。
販売費及び一般管理費は人件費や販売促進費の増加などにより、前連結会計年度に比べ4.5%増の2,270百万円となりました。
④営業利益
営業利益は売上高の減少に加え、販売費及び一般管理費が増加したことにより、前連結会計年度に比べ21.8%減の756百万円となりました。
⑤営業外収益、営業外費用
営業外収益は貸倒引当金戻入額の計上などにより、前連結会計年度に比べ9百万円増の101百万円、営業外費用は支払利息の減少などにより、前連結会計年度に比べ6百万円減の27百万円となりました。
⑥経常利益
経常利益は営業外収支の改善があったものの、営業利益が減益になったことにより前連結会計年度に比べ19.1%減の830百万円となりました。
⑦特別利益
当連結会計年度の特別利益の計上はありません(前連結会計年度は2百万円の計上であります)。
⑧税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、経常利益が減益になったことにより前連結会計年度に比べ19.3%減の830百万円となりました。

⑨法人税等
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は将来税率の引下げがあったことに加え、評価性引当額が増加したことなどにより、前連結会計年度の36.13%から37.73%となりました。
⑩当期純利益
当期純利益は前連結会計年度に比べ21.3%減の517百万円となり、1株当たり当期純利益は前連結会計年度12.06円に対し9.49円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し465百万円(前連結会計年度比16.6%増)となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は727百万円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。主に法人税等の支払354百万円があったものの、税金等調整前当期純利益830百万円及び減価償却費160百万円の計上などがあったことによります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は180百万円(前連結会計年度比21.4%減)となりました。主に貸付金の回収による収入951百万円があったものの、貸付けによる支出1,000百万円及び有形固定資産の取得76百万円などがあったことによります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は481百万円(前連結会計年度比16.0%増)となりました。主に短期借入金による収入460百万円があったものの、長期借入金の返済による支出830百万円及び配当金の支払108百万円などがあったことによります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00354] S1001ZM9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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