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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10026C7

有価証券報告書抜粋 テンアライド株式会社 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月沿革
1969年12月豊島区西池袋において創業者飯田保が天狗チェーン株式会社を資本金500万円で設立。
同時に同所において店名「天狗」の1号店池袋西口店を開店。
1971年9月神奈川県進出1号店の川崎店開店。
1972年10月世田谷区北烏山に日本酒用倉庫として城西倉庫を設置。
11月神田店出店。1階は日本酒主体の白木づくり内装で従来タイプの「天狗」、2階は洋風内装とし、ワイン、ウィスキーをメニューに加えて店名を「DON(ドン)」とする。
12月埼玉県進出1号店の大宮店開店。
1973年7月本社を中央区日本橋馬喰町に移転。
1974年9月セントラルキッチンを城西倉庫に併設。
1977年4月商号をテンアライド株式会社に変更。
6月初めて地下1・2階の日本橋店を開店。店名を「天狗」に統一し、以後の出店は洋風居酒屋「DON」スタイルの内装に統一。
1978年2月セントラルキッチンを江東区亀戸に移転。
1981年3月千葉県進出1号店の松戸店開店。
1983年11月当社初の485席の大型店舗、新宿西口会館店開店。
1984年6月社員フランチャイズ1号店の西川口店開店。
1985年2月関西地方進出1号店の大阪本町店開店。
1986年10月中部地方名古屋地区進出1号店の広小路店開店。関西事業部事務所開設。
11月当社株式を社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。
1988年3月九州地方福岡地区進出1号店の博多駅前店開店。
7月関西地方京都地区進出1号店の京都四条通店開店。
8月酒類の輸出入販売を目的として、100%出資のテンワールドトレーディング株式会社(現連結子会社)を設立。
1989年4月中部事業部事務所開設。
11月九州事業部事務所開設。
セントラルキッチンを千葉県柏市に移転。
1990年12月和食ファミリーレストランのチェーン化を目指し、その1号店として「和食れすとらん天狗」市原店を開店。
中華ファミリーレストランの経営を目的として、100%出資の株式会社桃桃を設立。(現在は和食れすとらん天狗に業態変更)
1991年5月クリーニング業を目的として、100%出資のテンサービス株式会社を設立。
12月東北地方仙台地区進出1号店の仙台駅前店開店。
1992年12月東北地方福島地区進出1号店の福島駅前店開店。
東京証券取引所市場第二部に上場。
北陸地方石川地区進出1号店の金沢片町店開店。
1993年3月北陸地方富山地区進出1号店の富山駅前店開店。
4月関西セントラルキッチンを大阪府豊中市に開設し、関西事業部事務所も同地へ移設。
5月中部セントラルキッチンを名古屋市緑区に開設し、中部事業部事務所も同地へ移設。
6月北陸地方福井地区進出1号店の福井駅前店開店。
9月信越地方新潟地区進出1号店の新潟駅前店開店。
12月中部地方静岡地区進出1号店の浜松駅前店開店。
1994年3月信越地方長野地区進出1号店の長野駅前店開店。
1995年9月東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1996年1月関東セントラルキッチンを江戸川区宇喜田町に移転。
1998年2月中部セントラルキッチンを閉鎖し、中部事業部事務所を移転。
2000年2月炭火焼き料理「くわい家」を直営店方式で展開し、その1号店として「くわい家」芝大門店を開店。
2001年5月社員フランチャイズ2号店の松戸北小金店開店。
10月社員フランチャイズ3号店(和食れすとらん天狗)雪谷店開店。
2002年4月松戸北小金店、FC店から直営店に移行。
2003年1月関西事業部を大阪府摂津市川田配送㈱摂津流通センター内に移設。
3月東京駅前店、リニューアルを機に新しい居酒屋の主張を具現化した「旬鮮酒場」を開店。
鳥専門店「鳥ごっつおう」新宿店開店。
5月(和食れすとらん天狗)雪谷店、FC店から直営店に移行。
8月関西事業部を大阪府茨木市に移転。
テンサービス株式会社の清算結了。
2004年4月鳥専門店「鳥ごっつおう」新宿店を閉店。
2006年4月関西事業部を大阪市北区に移転。




年月沿革
2007年2月九州地区より撤退。
3月新業態となる「テング酒場」神田東口店を開店。
6月(和食れすとらん天狗)雪谷店、直営店からFC店に移行。
2009年3月「くわい家」業態店舗撤退、「テング酒場」業態に変更。
2011年4月東北・信越・北陸地区より撤退。
2012年4月株式会社桃桃を吸収合併。
5月関西事業部を大阪市都島区に移転。
11月「ステーキ大作戦 名古屋萩野通店」を開店。
2013年7月本社を目黒区鷹番に移転。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03108] S10026C7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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